(目的)

第1条　この規則は、日本国籍を有しない者であって国際交流活動に従事するもの(以下「国際交流員」という。)の任用、報酬、勤務条件等(以下「任用等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、その人事管理等の適正な運営を図ることを目的とする。

(任用等の原則)

第2条　国際交流員の任用等については、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身分)

第3条　国際交流員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職の嘱託員とする。

(職務)

第4条　国際交流員は、所属長(国際交流員が所属する部署の長をいう。以下同じ。)の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(定数)

第5条　国際交流員の定数は、1人とする。

(任用)

第6条　国際交流員の任用は、競争試験又は選考により行うものとする。

(任用条件の明示)

第7条　市長は、国際交流員の任用に際し、あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。

(提出書類)

第8条　国際交流員になろうとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(試用期間)

第9条　国際交流員の任用は、すべて試用期間を設けるものとし、国際交流員が14日を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式任用になるものとする。ただし、市長が認めたときは、当該試用期間を短縮し、又は設けないことができる。

(任用期間)

第10条　国際交流員の任用期間は、2年以内とする。

(任用の手続)

第11条　任用の手続については、国際交流員を任用するとき、又は国際交流員が任用期間の中途において退職する場合に、市長が辞令を当該国際交流員に交付することにより行うものとする。

(休職)

第12条　国際交流員が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該国際交流員をその意に反して休職にすることができる。

(休職期間)

第13条　前条第1項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、医師の診断の結果に基づく休養を要する程度に応じ、当該国際交流員の任用期間の範囲内において、市長が定める。この場合において、当該休職の期間が当該国際交流員の任用期間に満たないときにおいては、その休職を発令した日から引き続き当該国際交流員の任用期間の範囲内に限り、これを更新することができる。

(復職)

第14条　第12条第1項各号に掲げる休職の理由が消滅したときは、当該国際交流員が離職し、又は他の理由により休職されない限り、速やかに当該国際交流員を復職させるものとする。

(復職後の休職)

第15条　第12条第1項第1号の規定により休職にされた国際交流員が、復職後において勤務実績がない日が連続して20日間を超え、同一の負傷又は疾病(以下「同一傷病等」という。)により休職にされたときは、復職前の休職期間を通算して第13条第1項の規定を適用する。

(休職期間中の身分及び報酬)

第16条　休職期間中の国際交流員は、その身分は保有するが、職務に従事しない。

(休職の手続)

第17条　第12条第1項の規定により国際交流員をその意に反して休職にするときは、その旨を記載した書面を当該国際交流員に交付して行わなければならない。ただし、国際交流員から書面による申出があったときは、この限りでない。

(身分の喪失)

第18条　国際交流員が次の各号のいずれかに該当したときは、その身分を失う。

(自己都合退職)

第19条　国際交流員は、任用期間中に自己の都合により退職しようとするときは、原則として退職を予定する日の6月前までに、書面をもって市長に申し出なければならない。

(解職)

第20条　市長は、国際交流員が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その職を解く。

(解職の制限)

第21条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間においては、その職を解くことができない。ただし、第1号に掲げる期間中に任用期間が満了する場合において、その療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず、労働基準法第81条の規定により打切補償を行うとき(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第19条の規定により打切補償を支払ったものとみなされるときを含む。)は、その職を解く。

(解職の予告)

第22条　第20条の規定により国際交流員の職を解く場合には、労働基準法第20条の定めるところにより、30日前までにその予告をするものとし、30日前までに予告をしないときは、1月分の報酬を支払うものとする。ただし、試用期間中である場合及び国際交流員の責に帰すべき理由に基づいて解職する場合においては、この限りでない。

(服務の根本基準)

第23条　国際交流員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第24条　国際交流員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第25条　国際交流員は、その職の信用を傷つけ、又は市職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第26条　国際交流員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(職務に専念する義務)

第27条　国際交流員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(政治的行為の制限)

第28条　国際交流員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

(争議行為等の禁止)

第29条　国際交流員は、市の機関が代表する使用者としての市民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は市の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。

(営利企業等の従事制限)

第30条　国際交流員は、市長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(自動車運転の制限)

第31条　国際交流員は、自宅から市長が定める勤務場所に通勤する場合を除き、市長の許可を受けることなくその勤務のために自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。)を運転してはならない。

(指定共用車の運転等)

第32条　国際交流員が、その職務のために指定共用車を運転又は使用するときの基準、手続等については、芦別市役所指定共用車の配置及び運転管理に関する規程(昭和55年訓令第1号)の定めるところによる。

(交通事故の防止)

第33条　国際交流員は、自動車を運転するときは、芦別市職員の交通事故防止に関する規程(平成7年訓令第1号)の定めるところにより、交通事故の防止に努めなければならない。

(交通事故の報告等)

第34条　国際交流員は、自動車の運転中に交通事故を起こしたときは、負傷者の救護に万全を尽くす等法令に定められた措置を講じるほか、速やかに芦別市職員の交通事故防止に関する規程第5条第1項に規定する交通事故等報告書を市長に提出しなければならない。ただし、物損事故のみの場合については、この限りでない。

(交通事故の審査)

第35条　市長は、前条の規定により交通事故等報告書の提出を受けたときは、芦別市車両事故等審査基準(昭和44年3月11日制定)第2項から第5項までの規定に基づき、審査するものとする。

(1週間及び1日の勤務時間)

第36条　国際交流員の勤務時間は、1週間につき29時間とし、1日につき6時間以内とする。

(勤務時間の割り振り)

第37条　勤務時間は、毎週月曜日から金曜日までの5日間(以下「勤務日」という。)において、午前9時から午後4時までとする。ただし、毎週の勤務日のうち1日は午後3時までとする。

(休憩時間)

第38条　国際交流員の休憩時間は、午後零時から午後1時までの1時間とする。

(勤務を要しない日)

第39条　国際交流員の勤務を要しない日は、次に掲げる日とする。

(週休日の振替)

第40条　市長は、国際交流員に前条第1項第1号の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、1日又は3時間を単位として、同一週内の勤務日(勤務を要しない日を除く。以下この条及び次条において同じ。)に振り替えることができる。ただし、同一週内の勤務日に振り替えることが困難な場合には、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間における勤務日に振り替えることができる。

(代休)

第41条　市長は、国際交流員に勤務時間が割り振られた日が休日である日に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として指定することができる。

(妊産婦の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第42条　市長は、妊産婦である女子の国際交流員が請求した場合においては、午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務その他法令により制限されている勤務時間以外の勤務を命じることができない。

(休暇の種類)

第43条　国際交流員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び無給休暇とする。

(年次有給休暇)

第44条　国際交流員に、4月1日から翌年の3月31日までの期間(以下「一の年次」という。)ごとにおける休暇(以下「年次有給休暇」という。)を与える。

(病気休暇)

第45条　病気休暇は、国際交流員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に与える。

(特別有給休暇)

第46条　国際交流員に、特別有給休暇を与える。

(無給休暇)

第47条　国際交流員に、無給休暇を与える。

(病気休暇、特別有給休暇及び無給休暇の手続及び承認)

第48条　病気休暇、特別有給休暇及び無給休暇の取扱いについては、一般職の職員に準ずる。

(育児休業及び介護休業)

第49条　国際交流員から育児休業又は介護休業の申出があった場合におけるこれらの取扱いについては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の定めるところによる。

(報酬)

第50条　国際交流員に、その勤務に対して報酬を支給する。

(月に60時間を超える時間外勤務)

第50条の2　国際交流員が割り振られた勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合で、その超えて勤務した時間が1月について60時間を超えるときは、前条の規定にかかわらず、一般職の職員に準ずる。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第51条　勤務1時間当たりの報酬額は、第50条第2項に規定する報酬月額に12を乗じた額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(1円未満四捨五入)とする。

(時間外勤務命令等の手続)

第52条　所属長が国際交流員に割り振られた勤務時間を超えて勤務(以下「時間外勤務」という。)を命ずる場合については、時間外勤務・休日勤務・夜間勤務命令票(別記第2号様式)によって処理しなければならない。

(報酬の支払)

第53条　報酬は、その全額を、通貨で直接国際交流員に支払わなければならない。ただし、国際交流員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(報酬からの控除)

第54条　市長は、法令に定めるものを除くほか、次の各号に掲げるものについて国際交流員の申出により必要と認める場合は、当該国際交流員に支払う報酬からこれを控除することができる。

(報酬支給の始期及び終期)

第55条　新たに国際交流員となった者には、その日から報酬を支給する。

(報酬の支給期日)

第56条　国際交流員の報酬の計算期間(以下「報酬期間」という。)は、月の1日から末日までとし、毎月21日をその支給日とする。

(報酬の減額)

第57条　国際交流員が勤務を要しない日(所属長から勤務を命ぜられた日を除く。)及び有給の休暇並びに休憩時間以外において勤務しないとき(この規則において無給と定めているものを除く。)は、その勤務しないことにつき所属長の承認があった場合を除くほか、その勤務しなかった日又は時間につき第55条第4項に規定する日割計算又は第51条に規定する時間計算によって、報酬を減ずる。

(費用弁償)

第58条　国際交流員が職務のため旅行したときは、芦別市職員旅費条例(昭和29年条例第17号)第3条第4項の規定に基づき、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

(社会保険)

第59条　国際交流員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところによる。

(健康診断)

第60条　国際交流員は、市長が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。

(健康診断実施後の措置)

第61条　市長は、健康診断の結果に基づいて必要があると認める場合には、国際交流員の勤務を制限し、当該国際交流員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

(勤務の禁止)

第62条　国際交流員は、自己若しくは同居人が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に定める感染症にかかり、又はその疑いがある場合には、直ちに市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(災害補償)

第63条　国際交流員に職務上の災害又は通勤による災害が生じた場合の補償は、芦別市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第2号)の定めるところによる。

(懲戒処分)

第64条　国際交流員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該国際交流員に対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

(懲戒の手続)

第65条　市長が、前条の規定により国際交流員を懲戒処分しようとする場合は、その国際交流員にその事由となるべき事実を告げ、期日を定めて意見の聴取を行わなければならない。なお、その職員が意見の聴取に際し証拠を提出したときは、これを検討しなければならない。

(懲戒の効果)

第66条　懲戒の効果は、次に掲げるとおりとする。

(住宅)

第67条　国際交流員は、市が指定する市営住宅に入居することができる。

(補則)

第68条　この規則に定めるもののほか、国際交流員の任用等の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。