2　前項の旅費が地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者(以下「管理者」という。)を設置する地方公営企業の職員に対して支給する場合にあっては、当該旅費に関する事項は管理者が別に定める。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項第1号の規定にかかわらず、旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　職員に採用を予定されている者が、呼出しに応じ出頭した場合には、その者に対し、就職相当の旅費を支給する。

6　退職等となつた者が、事務引継又は残務整理のため旅行した場合には、その者に対し、前職相当の旅費を支給する。

7　第1項、第2項及び前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により出張命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他市長が定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出に要する金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から前項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

9　この条例の規定によりがたいと認められる職員又は職員以外の者の旅費に関する事項については、市長が定める。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はその変更をするには、出張命令簿に市長が定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、出張命令簿に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により出張命令簿に記載又は記録をしなかつた場合には、できるだけ速やかに出張命令簿に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　出張命令簿の記載事項及び様式は、市長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、身分又は資格の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要あるときは、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。ただし、概算額と精算額とが同一額である場合には、精算を省略することができる。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、市長が定める。

5　第1項の請求書又は書類が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて市長が定めるものをいう。次項において同じ。)をもつて提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は書類の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令者の使用に係る電子計算機に備えられたフアイルへの記録がなされたときに当該請求書又は書類を提出したものとみなす。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合は、最上級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最上級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最上級の運賃の額とする。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、切り捨てる。

2　職員が、公務上の必要により、市長、市議会議員又は市長の指定する者(以下この項において「特別職等」という。)に随行する場合には、前項の規定にかかわらず、特別職等と同額の宿泊費を支給する。

2　第17条の規定により支給される宿泊費又は第18条の規定により支給される包括宿泊費に次の各号に掲げる費用に相当するものが含まれている場合の宿泊手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定により算出した額に100円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入する。

2　第15条の規定は、前項の車賃に準用する。

3　宿泊費は、特に宿泊を命じた場合に限り支給するものとし、その額は、予算の範囲内で任命権者が市長と協議して定める額とする。

2　前項の旅費は、職員の職務に応じて国家公務員の例により、市長の定めるところによる。

2　出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に掲げる期間を延長することができる。

2　前項の規定により市内移転料を支給する場合には、転居費、着後滞在費及び家族移転費は支給しない。

2　前項の場合において、退職等となつた職員が移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　出張命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について、第17条、第18条、第25条、第26条及び第27条第1項並びに第6条の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日前の旅行については、なお、従前の例による。

3　(略)

1　この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

2　この条例の規定にかかわらず、この条例施行以前における当該規定の適用については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「市長及び市長の補助機関」の改正規定は昭和30年9月19日から、「消防職員」の改正規定は昭和30年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、「附則第2項」の改正規定は昭和31年9月1日から、「市長及び市長の補助機関」の改正規定は昭和32年2月15日から、その他の改正規定は昭和32年4月1日から適用する。

2　(略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。(後略)

2　改正後の芦別市職員旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発する出張については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。ただし、改正後の芦別市職員旅費条例第20条の規定については、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の芦別市職員旅費条例の別表1中3等級欄の適用については、芦別市事務分掌条例(昭和46年条例第30号)の施行の日からとする。

2　この条例施行日前の旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

9　この条例の施行日の前日までにおける改正前の芦別市職員旅費条例別表1の2の等級の適用については、改正後の芦別市職員旅費条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(切替えの施行細目)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の芦別市職員旅費条例(中略)の規定は、昭和48年10月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例(中略)の規定は、昭和50年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例、芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、芦別市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、芦別市議会等の調査及び公聴会等に出頭した者の費用弁償条例及び芦別市消防団条例の規定は、昭和51年7月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例の規定は、昭和52年10月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例、芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、芦別市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、芦別市議会等の調査及び公聴会等に出頭した者の費用弁償条例及び芦別市消防団条例の規定は、昭和53年10月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(芦別市職員等の旅費等に関する特別措置条例の廃止)

3　芦別市職員等の旅費等に関する特別措置条例(昭和51年条例第24号)は、昭和53年9月30日をもつて廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例(中略)の規定は、昭和54年7月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例、芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、芦別市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、芦別市議会等の調査及び公聴会等に出頭した者の費用弁償条例及び芦別市消防団条例の規定は、昭和57年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例の規定は、昭和61年10月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例の規定は、平成元年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例、芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、芦別市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、芦別市議会等の調査及び公聴会等に出頭した者の費用弁償条例及び芦別市消防団条例の規定は、平成2年7月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例(中略)の規定は、平成4年7月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(芦別市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

11　前項の規定による改正後の芦別市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例(中略)の規定は、平成9年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例の規定は、平成12年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の芦別市職員旅費条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の旅費条例第2条第2号に規定する出張命令権者が改正後の旅費条例第4条第1項に規定する出張命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の芦別市職員旅費条例(以下「改正前の旅費条例」という。)第4条第1項に規定する出張命令権者が同項に規定する出張命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に改正前の旅費条例第4条第1項に規定する出張命令権者が同項に規定する出張命令等を発し、かつ、施行日以後に改正後の旅費条例第2条第2号に規定する出張命令権者が改正後の旅費条例第4条第3項の規定により当該出張命令等を変更する旅行については、改正後の旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する部分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する部分については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第3条第7項の規定は、同項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の旅費条例第3条第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　改正後の旅費条例第33条の規定は、改正後の旅費条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。