(趣旨)

第1条　この規程は、木古内町病院事業(以下「病院事業」という。)に勤務する職員の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、病院事業職員で常時勤務を要する者(臨時の職員を除く。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)(以下これらを総称して「職員」という。)について適用する。

(服務の原則)

第3条　職員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第3条に規定する地方公営企業の経営の基本原則を自覚するとともに、全体の奉仕者として、誠実に職務に専念し、かつ、全力を挙げてこれを遂行しなければならない。

(職務に専念する義務の特例)

第4条　職員の職務に専念する義務の特例については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第10号)に定めるところによるほか、職務に専念する義務の特例に関する規程(平成元年訓令第3号)を適用する。

(職員の服務に関するその他の事項)

第5条　前2条に規定するもののほか、職員の服務については、木古内町職員服務規程(平成6年訓令第7号)を適用する。

(勤務時間、休暇等)

第6条　職員の勤務時間、休暇等については、この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)の定めるところによるほか、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第11号)を適用する。

(施設長の勤務時間)

第6条の2　施設長の勤務時間は、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、1週間当たり32時間30分とする。

(育児休業等)

第7条　職員の育児休業等については、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の定めるところによるほか、職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第11号)を適用する。

(分限)

第8条　職員の分限については、地公法第28条及び職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年条例第29号)の定めるところによる。

(定年等)

第9条　職員の定年等については、職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第14号)の定めるところによる。

(懲戒)

第10条　職員の懲戒については、地公法第29条及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年条例第30号)の定めるところによる。

(委任)

第11条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(木古内町病院事業就業規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の木古内町病院事業就業規程の規定を適用する。