(目的)

第1条　この規程は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき、職務に専念する義務の免除に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(義務の免除)

第2条　条例第2条第3号に規定する職務に専念する義務の免除は、次の各号に掲げる場合とする。

(給与減額の免除)

第3条　職員が条例及びこの規程に基づき、職務に専念する義務の免除の承認を受けた場合には、同時に給与減額の免除の承認があったものとみなす。

(免除の申請)

第4条　職務に専念する義務の免除の承認は所属長を通して、別記様式をもって任命権者に申請するものとする。