(目的)

第1条　この要領は、虚弱な高齢者等ができる限り介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした老後を送られるように介護予防を推進するとともに、自立した生活を確保することができるよう生活に必要な支援サービス(以下「自立者等サービス」という。)の円滑な実施と自立者等サービスの利用について簡単な手続きによるシステムを確立することにより、サービスを適切に提供し、在宅老人福祉の総合的な推進を図ることを目的とする。

(サービス内容)

第2条　自立者等サービスの事業内容及び実施基準については、以下のとおりとする。

(サービス事業の委託)

第3条　木古内町介護予防及び生活支援事業条例(平成12年条例第21号)第10条に規定する業務委託について、委託する事業内容及び委託事業者は以下のとおりとする。

(委託料金等の算定)

第4条　前条に規定する委託事業については、利用者一人あたり以下の委託基準額と受託事業者の事業運営経費を算定し、木古内町と受託事業者双方協議のうえ毎年委託契約又は、木古内町補助金等交付規則(昭和49年規則第8号)に基づく補助金を交付するものとする。

(対象者)

第5条　自立者等サービスの対象者は、町内に居住し、住民基本台帳に記載されたおおむね65歳以上の在宅老人であって虚弱等の理由により、日常生活を営むのに支障があり、自立者等サービスを必要とするものとする。

(申請)

第6条　自立者等サービスを受けようとする者は、介護予防及び生活支援サービス利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(決定)

第7条　前条の申請を受けた町長は、申請内容を審査のうえ速やかに適否を決定し、介護予防及び生活支援サービス決定(却下)通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(利用方法)

第8条　決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)が、自立者等サービスを受けるときは、あらかじめ木古内町地域包括支援センターに連絡をして自立者等サービスの提供について確認のうえ、必要書類を提出しなければならない。

(資格の停止)

第9条　利用者が、病院又は診療所等へ一時的に入院したときは、在宅サービスの利用資格は停止される。

(資格の喪失)

第10条　利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用資格を喪失する。

(情報の保護)

第11条　木古内町地域包括支援センター及び委託事業者は、利用者等のプライバシー保護に十分留意しなければならない。