(目的)

第1条　ひとり暮らし世帯及び高齢者世帯等で、居住している家屋屋根の雪下ろし及び家屋屋根からの落雪の除排雪、並びに家屋周辺の除排雪(以下「雪下ろし等」という。)の労力確保が困難な世帯を対象に経費の一部を助成し、冬期間の安心、安全な居住環境を確保することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施期間)

第3条　実施期間は、毎年度1月6日から3月31日までの期間とする。ただし、降雪量によっては、この限りでない。

(実施業者)

第4条　雪下ろし等の事業(以下「助成事業」という。)を受託することができる者は、町内の事業者及び木古内町高齢者事業団又は事前に登録した個人とする。

(助成申請手続)

第5条　助成事業の申請をしたい助成対象者は、屋根の雪下ろし等助成事業助成金交付申請書(別記第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(助成決定等)

第6条　町長は、前条の規定による助成事業の申請があったときは、当該申請内容を審査し、必要と認めたときは、屋根の雪下ろし等助成事業申請審査結果通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成事業完了後、速やかに屋根の雪下ろし等助成事業実績報告書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(助成金の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理した時は、報告内容を審査し、適当と認めた場合は、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の代理受領)

第9条　町長は、当該助成事業の助成金として、交付決定者に支給されるべき額の限度において、交付決定者に代わり、当該助成事業を受託した業者に支払うことができる。

(返還)

第10条　町長は、偽りその他不正により助成を受けた者に対し、その者から当該助成金の全額又はその一部を返還させることができる。

(助成の停止)

第11条　助成事業を申請した助成対象者は、何らかの理由により、助成の辞退及び停止を余儀なくなった場合は、その旨を町長に申し出るものとする。

(台帳整備)

第12条　町長は、助成金の執行状況を明確に把握するため、屋根の雪下ろし等助成金交付台帳(別記第6号様式)を整備する。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。