(目的)

第1条　この条例は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の趣旨に基づき、民生の安定、福祉の増進のため、社会公共の利益に反することとなる暴力団及び暴力団員等への公共施設の利用に関し、使用を制限することを目的とする。

(使用の制限)

第2条　村長及び教育委員会は、公共施設の使用について別に定めるものを除くほか、集団的に又は常習的に暴力的不当行為等を行うおそれがある組織及びその構成員の利益になると認められるときは、その使用を承認しない。

第3条　前条の使用の制限をする施設は、次の各号に定める施設とする。