(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令その他特に定めるものを除くほか本市の会計事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置及び職務)

第3条　会計管理者の事務を補助させるため、現金出納員及び会計員(以下「出納員等」という。)を置く。

(任命等の通知)

第4条　市長は、出納員等を任命し、又は解任したときは、その者の所属及び職氏名を会計管理者に通知するものとする。

(委任)

第5条　会計管理者は、現金出納員に対し、委任の通知をすることなく第3条第2項に定める事務を委任したものとする。

(収納印の届出)

第6条　出納員等は、収納に使用する印を出納印届書により会計管理者に届けなければならない。

(職員証の携帯)

第7条　出納員等は、職員証(市長が別に定めるところにより交付する市の職員の身分を証するための証票をいう。)を携帯し、納入義務者から要求があったときは、これを示さなければならない。

(事務引継ぎ)

第8条　出納員等が交替したときは、前任者は発令の日から5日以内に書類、帳簿等を後任者に引き継がなければならない。この場合において、書類及び帳簿に引継年月日を記入し、双方が署名するものとする。

(会計管理者等の検査)

第9条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査をすることができる。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第10条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)における市の公金の収納又は支払事務は、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(取扱者の派出)

第11条　指定金融機関は、公金の収納及び支払事務を行うために、市長が必要と認める箇所に取扱者を派出しなければならない。

第12条　削除

(印鑑の届出)

第13条　指定金融機関等は、会計管理者の指示があったときは、その使用する印鑑を会計管理者に届けなければならない。その変更のあるときも同様とする。

(証書の整理)

第14条　指定金融機関は、当日の公金の出納を終了したときは、出納に係る証書に歳入歳出金等報告書を添えて、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿等の保管)

第15条　指定金融機関等の備える帳簿及び証書類は、年度経過後5年間保存しなければならない。

(検査)

第16条　会計管理者は、年1回及び臨時に指定金融機関等における公金の出納事務及び預金の状況を検査しなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の検査に当たっては、指定金融機関の立会いを求めることができる。

(歳入の調定)

第17条　歳入徴収者は、徴収すべき歳入の金額が確定したときは、直ちにこれを登録により調定し、調定簿を作成しなければならない。ただし、法令上又はその性質上事前に調定し難いものは、収納後に調定することができる。

(分割納付に係る調定)

第18条　分割納付を認められた歳入の調定は、分割納付されるべき歳入の額について、その納期の到来の都度行わなければならない。

(調定額の変更)

第19条　歳入徴収者は、調定後において、調定額に変更を生じたときは、直ちにその増加額又は減少額について調定しなければならない。

(納入の通知等)

第20条　歳入徴収者は、歳入を調定したときは、納入通知書その他納入に関する通知書(以下「納入通知書等」という。)により納入義務者に通知しなければならない。ただし、納入の通知を必要としない歳入及び納入通知書等により難い歳入については、この限りでない。

(調定の変更による納入の通知)

第21条　歳入徴収者は、調定額に変更があったときは、直ちに次の手続により、納入義務者に通知しなければならない。

(納期限の記載)

第22条　歳入徴収者は、収入金の納期限を定めるに当たっては、法令又は契約に定めのあるものを除き、納入の通知をする日から20日以内となるようにしなければならない。

(会計管理者への通知)

第23条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、会計管理者に通知をしなければならない。

(指定金融機関等の収納)

第24条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等により、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の払込みを受けたときは、領収書に当該指定金融機関等所定の領収日付印を押印して交付しなければならない。

(送金による収納)

第25条　指定金融機関は、納入義務者から送金のあったもののうち、納入通知書等の添付のないものは、納入義務者の氏名及び金額を会計管理者に通知し、納入通知書等及び納付書の発行を受けて収納するものとする。

(出納員等の収納)

第26条　出納員等は、納入義務者から納入通知書等及び納付書により現金を収納したときは、領収書に領収印を押印して交付しなければならない。

第27条　出納員等が出張徴収した場合において現金を前条第3項の現金領収証書をもって収納したときは、市印(釧路市公印規則(平成17年釧路市規則第25号)に規定する現金領収証書用の市印をいう。)を押印した領収書に第6条に規定する収納印を押して納入義務者に交付しなければならない。

(現金領収証書の交付等)

第28条　会計管理者は、第26条第3項に規定する現金領収証書を領収証書受領書と引換えに現金出納員に払い出し、又は交付する。

(出納員等の払込み)

第29条　出納員等は、第26条の規定により現金を収納したときは、現金引継書に納付書及び納付済通知書を添え、即日株式会社北洋銀行釧路中央支店に払い込まなければならない。ただし、特に会計管理者の承認を得たものは、他の指定金融機関等への払込みをし、又は払込みを延期することができる。

(指定納付受託者の指定)

第29条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(徴収等の委託)

第30条　市長は、法第243条の2第1項の規定による指定をしようとするときは、委託しようとする歳入の種類、指定しようとする者の氏名その他必要な事項についてあらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(委託の告示及び公表)

第31条　市長は、前条により徴収等の委託をしたときは、直ちに法第243条の2第2項に定める事項のほか、当該委託の期間を告示するとともに、徴収等の委託をした旨を市広報紙への掲載その他適切な方法により公表するものとする。

(準用)

第32条　第26条、第29条、第44条及び第98条の規定は、法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)が公金の収納をする場合にこれを準用する。

(委託の解除)

第33条　市長は、指定公金事務取扱者(徴収等の委託を受けた者に限る。次条において同じ。)が、故意又は重大な過失により契約条項に違反したとき、又は受託の解除を申し出たときは、当該委託を解除する。

(指定公金事務取扱者の指定の取消し)

第33条の2　市長は、法第243条の2の3第1項の規定により指定公金事務取扱者の指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(口座振替による収納)

第34条　口座振替の方法による歳入の納付については、納入通知書、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)等により行うものとする。

(小切手等による納付の要件)

第35条　令第156条第1項第1号に規定する小切手等の支払地の区域は、全国の区域とする。

(不渡小切手の処理)

第36条　出納員等又は指定金融機関等は、納付された小切手について支払を拒絶されたときは、当該小切手を指定金融機関を経て、会計管理者に提出しなければならない。

第37条　削除

(過誤納金の戻出及び充当)

第38条　歳入徴収者は、歳入の過納又は誤納となった金額を当該収入した歳入科目から戻出するときは還付命令書により還付の命令を、充当するときは過誤納金の充当を会計管理者に通知するとともに、納入義務者に対し、払戻通知又は充当通知をしなければならない。

(不納欠損処分)

第39条　市長は、不納欠損処分をしたときは、不納欠損処分通知書により会計管理者に通知するとともに、関係帳簿を整理するものとする。

(収入未済金の繰越し)

第40条　歳入徴収者は、出納閉鎖期日までに収入の終わらない歳入については、これに係る調定額を翌年度に繰り越すとともに会計管理者に通知しなければならない。

(収入原符の整理)

第41条　会計管理者は、指定金融機関から収入原符の送付を受けたときは、これを年度別、会計別及び歳入科目別に区分し、件数及び金額を整理しなければならない。

(収入原簿の消し込み等)

第42条　収入原簿の消し込みは、収入原符に基づき、前条第2項によるものにあっては歳入徴収者が、その他にあっては会計管理者がそれぞれ登録により行うものとする。

(収入の記録)

第43条　会計管理者は、登録された調定額及び収入済額を、それぞれ収入日計表により集計整理しなければならない。

(出納員等の帳簿の記載)

第44条　出納員等は、現金出納簿に現金の出納状況を記載しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要ないと認めたものは、この限りでない。

(収入の更正)

第45条　歳入徴収者は、歳入の所属年度、所属会計、予算科目等を更正するときは、登録により決定し、会計管理者に収入金更正命令書を送付しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第46条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第47条　支出命令者は、支出命令をしようとするときは、支出命令書に次に掲げる書類を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

第48条　支出命令は、支出すべき年度、会計及び債権者別に行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、2人以上の債権者を集合して行うことができる。

(請求書の具備要件)

第49条　第47条第3号の請求書は、次に掲げる事項を備えていなければならない。

(支出命令書の送付期日)

第50条　支出命令書は、次に掲げる期日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別の理由のあるときはこの限りでない。

(分割払)

第51条　支出命令者は、契約等により分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書等にその経過を明らかにした内訳書を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(戻入通知)

第52条　支出命令者は、歳出金の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、戻入者に戻入通知書を交付し、会計管理者に戻入通知をしなければならない。

(委任状の取扱い)

第53条　債権者を代理して請求及び領収をしようとする者は、請求書に委任状を添付しなければならない。ただし、支出命令後の委任状は、会計管理者に提出するものとする。

(資金前渡の範囲)

第54条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡することができる経費は、次に掲げるもので、その性質上現金支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすようなものに限る。

(前渡資金の交付)

第55条　前渡資金は、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を債権者とする請求書により交付する。

(前渡資金の保管)

第56条　資金前渡職員は、自己の責任において前渡資金を確実に保管しなければならない。ただし、保管上必要があるときは、確実な金融機関に預入れすることができる。これによって生ずる利子は、市の収入とする。

(前渡資金の支払)

第57条　資金前渡職員が支払をするときは、領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、その理由及び支払の事実を証するに足る証明書をもって、これに代えることができる。

(出納簿の整理)

第58条　資金前渡職員は、出納の都度現金出納簿に記載して常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、一時限りのものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第59条　資金前渡職員は、次により証拠書類を添えて精算書により前渡資金の精算報告をしなければならない。

(資金前渡職員の補助)

第60条　主管課長は、資金前渡職員の事務を直接補助させるため必要と認めるときは補助職員を置くことができる。

(概算払)

第61条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第62条　概算払を受けた者は、その支払金額が確定したときは、5日以内(5日目の日が休日であるときは、その日の直後の休日でない日まで)に精算しなければならない。

(前金払)

第63条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の整理)

第64条　前金払をした場合において、主管課長は、相手方がその債務を履行したときは、直ちにてん末書を作成し、市長に報告しなければならない。ただし、その履行が明らかなときは、てん末書の作成を省略することができる。

(繰替払をすることができる経費等)

第64条の2　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、指定納付受託者から歳入等が納付された場合において当該指定納付受託者に支払う手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該歳入等とする。

(繰替払の整理)

第65条　現金を収納する職にある者が、収納金を繰替払したときは、その額を繰替払計算書により整理しなければならない。

(会計間等の振替)

第66条　支出命令者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公金振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出の更正)

第67条　支出命令者は、歳出の所属年度、所属会計、予算科目等を更正するときは、登録により決定し、会計管理者に支出更正命令書を送付しなければならない。

(支出負担行為額の集計)

第68条　主管課長は、支出負担行為額を歳出予算科目の節ごとに区分し、月ごとに集計しなければならない。

(支出事務の委託)

第69条　第30条及び第31条の規定は法第243条の2の6第1項に規定する支出に関する事務の委託(以下「支出事務委託」という。)をする場合に、第33条第1項の規定は支出事務委託を解除する場合に、第33条の2の規定は支出事務委託に係る指定公金事務取扱者の指定を取り消した場合に準用する。

(支出命令の審査)

第70条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、当該支出負担行為について次の事項を審査するものとする。

(支出命令の取消し)

第71条　会計管理者は、支出命令者から支出命令の取消通知を受けたときは、当該支出命令書を支出命令返戻簿により支出命令者に返戻しなければならない。

(支出命令の支払不能)

第72条　会計管理者は、年度内に支払できないものは理由を付し、当該支出命令書を支出命令返戻簿により支出命令者に返戻しなければならない。

(窓口払)

第73条　会計管理者は、窓口払をしようとするときは、債権者から領収書を徴し、これと引換えに小切手を振り出し、指定金融機関又は指定代理金融機関に、小切手振出済通知書に支払依頼書を添えて通知しなければならない。

(債権者の領収印)

第74条　債権者の領収印は、第49条第2項に規定する場合を除き、請求書に使用したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合は、この限りでない。

(官公署等に対する支払)

第75条　会計管理者は、官公署等に対する支払で当該官公署等の収納機関に払い込むものについては、当該官公署等の発行した納付書を添付した支払依頼書を指定金融機関又は指定代理金融機関に交付し、支払うものとする。

(隔地払)

第76条　会計管理者は、本市外の債権者に支払をしようとするときは、隔地払通知書に支払依頼書を添えて指定金融機関又は指定代理金融機関に通知をしなければならない。

(口座振替)

第77条　令第165条の2の規定により口座振替の方法による支出をすることができる金融機関は、指定金融機関と為替契約のある金融機関とする。

(支払不能金の処理)

第78条　指定金融機関は、前2条に規定する支払方法によって債権者に支払ができないときは、支払不能金通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替)

第79条　会計管理者は、公金振替をしようとするときは、公金振替依頼書に振替通知書を添えて指定金融機関に通知しなければならない。

(法定控除金の整理)

第80条　会計管理者は、給与等に法定控除金のある場合は、支払依頼書に納付書を添付し、指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(支出の記録)

第81条　会計管理者は、支出明拠書類に基づき支出済額を支出日計表により集計整理しなければならない。

(現金出納簿)

第82条　会計管理者は、第43条の収入日計表及び前条の支出日計表に基づき、現金出納簿を作成しなければならない。

(歳入歳出金等月計報告書の供覧)

第83条　会計管理者は、第14条第2項の規定により歳入歳出金等月計報告書の提出を受けたときは、これを審査確認のうえ市長に供覧しなければならない。

(小切手の振出し)

第84条　小切手の振出事務は、次により取り扱わなければならない。

(小切手の振出状況の整理)

第85条　会計管理者は、小切手の振出状況を小切手発行簿によって明らかにしておかなければならない。

(小切手の再発行)

第86条　小切手の再発行は、原則として除権決定に基づかなければできないものとする。

(指定金融機関の小切手の取扱い)

第87条　指定金融機関は、小切手の整理については次により取り扱わなければならない。

(基金等に属する現金の出納及び保管)

第88条　基金及び歳入歳出外に属する現金の出納及び保管については、入札保証金で即日還付するもの(第90条において単に「入札保証金」という。)を除き、歳計現金の出納及び保管の例によるものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第89条　歳入歳出外に属する現金及び有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(入札保証金の取扱い)

第90条　現金出納員は、入札保証金を受領したときは、納人に入札保証金領収書を交付し、これを安全確実な方法により保管しなければならない。

(歳入歳出外に属する有価証券の出納)

第91条　出納員等は、歳入歳出外に属する有価証券(令第156条第1項に掲げる証券で現金に代えて納付されるもの及び入札保証金に代わる担保として供された証券を除く。)を受領したときは、納人に受領書を交付し、有価証券出納通知書とともに、会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証に係る有価証券の取扱い)

第92条　入札保証に係る有価証券の取扱いについては、第90条の規定を準用する。

(財産に属する有価証券の区分)

第93条　財産に属する有価証券は、公有財産及び基金別に次の区分により整理しなければならない。

(財産に属する有価証券の出納)

第94条　主管部長等は、財産に属する有価証券を取得したときは、有価証券受入通知書により速やかにこれを会計管理者に送付しなければならない。

(財産の報告)

第95条　主管部長等は、公有財産、債権及び基金について、毎会計年度間における増減及び当該年度末における現在高を5月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

(現金の一時運用)

第96条　各会計所属の現金及び歳入歳出外現金は、相互に運用して使用することができる。

(出納員等の取り扱う釣銭)

第97条　会計管理者は、現金出納員の申出により、釣銭として必要な現金を交付し、保管させることができる。

(私金との混同禁止)

第98条　会計管理者、出納員等及び資金前渡職員が保管する現金は、私金と混同してはならない。

(経理担当者)

第99条　主管課長は、経理事務を担当させるため、職員のうちから経理担当者を定めなければならない。

(滅失等の報告)

第100条　会計管理者、出納員等及び資金前渡職員は保管に係る現金又は有価証券を滅失したときは、直ちに次の事項を市長に報告しなければならない。