(目的)

第1条　この規則は、江差町公共下水道受益者負担金条例(平成14年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条第1項の規定により排水設備を公共ますに接続しようとする者は、江差町公共下水道条例施行規則(平成14年規則第27号。以下「下水道条例施行規則」という。)第4条第1項に規定する排水設備等計画確認申請書と同時に公共下水道受益者申告書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、申請者と建物の所有者が異なる場合は、建物の所有者の承諾を得て申告しなければならない。

(連帯納付義務)

第3条　前条第2項の共有の建物について、その共有者が受益者であるときはその受益者は、当該建物に係る受益者負担金(以下「負担金」という。)を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の賦課)

第4条　条例第5条に規定する負担金は、下水道条例施行規則第16条第2項で規定する検査済証交付日から30日以内に公共下水道受益者負担金賦課決定通知書(別記様式第2号。以下「負担金決定通知書」という。)により通知するものとする。

(負担金の算定)

第5条　条例第5条の規定による負担金において、個人の所有物で同一敷地内に住宅と居住の用に供さない作業場などを所有し、これらを1の公共ますに接続した場合、負担金は1として算定する。ただし、使用開始後において作業場などを居住の用に供することとした場合、或いは建築物を第3者へ譲渡した場合は受益者負担金の対象施設とする。

(負担金の納期等)

第6条　条例第6条第3項の規定による納期限は、第4条第1項に規定する負担金決定通知書の通知日から30日以内とする。ただし、口座振替による場合の納期限は、負担金決定通知書の通知日の翌月の月末とする。

(負担金の徴収猶予申請)

第7条　条例第7条に規定する負担金の徴収猶予を受けようとする者は、負担金の決定された日及びその理由が発生した日後、速やかに公共下水道受益者負担金徴収猶予申請書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第8条　町長は、前条の規定による負担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免申請)

第9条　前条第1項第2号に規定する減免対象は、対象住宅に居住する全員が次の各号の全てに該当する場合とする。

(減免の取消)

第10条　町長は、前条の規定による負担金の減免を行つた後において、次の各号の一に該当したときは、その減免を取り消し、減免が係る負担金を一時に徴収することができる。

(繰上徴収)

第11条　町長は、負担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であつても、その納期限を繰上げて負担金の徴収をすることができる。

(賦課徴収資料の提出)

第12条　町長は、負担金の減免又は徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(納付管理人)

第13条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しなくなつたとき、又は自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、第2条第1項の規定による申告のとき、又はこれを定める事由が生じたとき及び納付管理人を変更又は廃止したときは、公共下水道受益者負担金納付管理人設定(変更・廃止)届(別記様式第12号)を町長に届け出なければならない。

(住所等変更の届出)

第14条　受益者又は納付管理人は、住所、居所、事務所又は事業所及び氏名に変更があつたときは、公共下水道受益者(納付管理人)住所等変更届(別記様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱)

第15条　町長は、負担金の過納又は誤納に係る納入金がある場合においては、これを当該受益者に還付する。ただし、未納の納入金があるときは、過納又は誤納に係る納入金を未納に係る納入金に充当することができる。この場合、当該受益者に対し、公共下水道受益者負担金過誤納入金還付(充当)通知書(別記様式第14号)を通知するものとする。

(審査請求)

第16条　受益者は、条例及びこの規則の決定事項に対し、審査請求をする場合には、当該決定通知書の発付の日から3箇月以内に公共下水道受益者負担金審査請求書(別記様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。