(目的)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域内(以下「処理区域」という。)に建物を有する者で、次の各号に掲げるものの所有者をいう。

(排水区域並びに処理区域の告示)

第3条　町長は、排水区域並びに処理区域を定めたときは当該区域を告示し、これを表示した図面を役場において一般の縦覧に供さなければならない。また、告示した内容を変更した場合も同様とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は建築物1棟につき110,000円とし、算定方法については規則で定めるものとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、排水設備を公共ますに接続する者に対し、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　町長は、次の各号の一に該当する場合において負担金を減免することができる。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条　第6条により負担金の賦課対象となつた受益者の変更があつた場合において、その旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となつた者が従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、従前の受益者が分割を申し出ていた場合、第5条の規定により定められた金額のうち、当該届出の日までに納付すべき期日に至つているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、第6条第2項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間について年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。