(趣旨)

第1条　この要綱は、入居者全員が厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年条例第9号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する町営住宅、厚真町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成15年条例第34号。以下「特公賃条例」という。)第2条第1号に規定する特定公共賃貸住宅、厚真町単身者住宅の設置及び管理に関する条例(平成7年条例第1号。以下「単身条例」という。)第1条に規定する単身者住宅、厚真町定住促進住宅の設置及び管理に関する規則(平成26年規則第26号。以下「定住規則」という。)第3条に規定する定住促進住宅、厚真町子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例(平成26年条例第17号。以下「子育て条例」という。)第3条に規定する子育て支援住宅又は厚真町小規模改良住宅の設置及び管理に関する条例(令和3年条例第34号。以下「小規模条例」という。)第3条号に規定する小規模改良住宅(以下「町営住宅等」という。)に家財等を残置したまま死亡した場合において、その町営住宅等に残置された家財等(以下「残置物」という。)の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(相続人が存在する場合の残置物の取扱い)

第2条　町長は、入居者全員が死亡した場合で、相続人が存在するときは、次に掲げる方法により残置物の処理を行うものとする。

(督促状の送付)

第3条　町長は、相続人が前条第2号の誓約書記載の期限までに当該住宅の明渡しを行わないときは、直ちに督促状(様式第3号)を配達証明付内容証明郵便により送付する。

(町営住宅等の立入調査)

第4条　町長は、前条の督促状記載の期限までに相続人が町営住宅等の明渡しを行わないときは、条例第66条、特公賃条例第39条、単身条例第21条、定住規則第28条、子育て条例第28条又は小規模条例第35条の規定により、次に掲げる事項に留意し、当該町営住宅等の立入調査を実施するものとする。

(催告書の送付)

第5条　町長は、第2条第3号に規定する相続財産放棄書兼処分依頼書の提出がない場合、又は前条による措置をした日から1月を経過する日までの間に相続人が町営住宅等の明渡しを行わないときは、直ちに催告状(様式第5号)を配達証明付内容証明郵便により送付するものとする。

(訴訟手続き)

第6条　町長は、前条の催告状記載の期限までに相続人からの回答がない場合は、建物明渡し訴訟等の措置を講じることができる。

(相続人が不存在である場合の残置物の取扱い)

第7条　町長は、入居者全員が死亡した場合で、相続人を明らかにした結果、相続人が不存在であるとき、又は全ての相続人が相続放棄をし、相続の承認をする相続人がいなくなったときは、裁判所に対して民事訴訟法(平成8年法律第109号)第35条の規定による特別代理人の選任を申立て、特別代理人を相手方とする町営住宅等の明渡しを求める訴えを提起するものとする。

(残置物の処理)

第8条　町長は、前条の特別代理人が選任される前に残置物を移動させる必要が生じた場合は、条例第66条、特公賃条例第39条、単身条例第21条、定住規則第28条、子育て条例第28条又は小規模条例第35条の規定により、次に掲げる事項に留意し、当該町営住宅等の立入調査を実施するものとする。

(連帯保証人の義務)

第9条　連帯保証人が法定相続人である場合は、第2条の規定により、町営住宅等の残置物の処理及び明渡しを要請するものとする。