2　前項の子育て支援住宅の名称及び位置等は、別表のとおりとする。

2　町長は、特に事情があると認めるときは、前項各号に該当する場合に限り移住者以外の者を特別に期限を定めて入居させることができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから子育て支援住宅の入居者を決定するものとする。

3　町長は、入居者を決定したときは、入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　子育て支援住宅の入居者決定は、入居期限の到来によりその効力を失う。

3　町長は入居期限の到来前において、入居者から子育て支援住宅を明け渡す旨の申し出があったときは、当該期限付入居決定の効力を失わせることができる。

4　町長は、あらかじめ入居申込者に対し、規則で定めるところにより、前3項に定める事項について説明をしなければならない。

5　前項の説明を受けた入居申込者は、当該説明を受けた旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

6　子育て支援住宅の入居者は、入居期限が到来する日までに、子育て支援住宅を明け渡さなければならない。

7　町長は、入居者に入居期限が到来する日までに子育て支援住宅を明け渡すことができない事情があるとして、特に認める場合には、入居期限を延長することができる。

2　町長は、入居決定者が子育て支援住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　子育て支援住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項の期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は特別の事情があると認める者に対しては、次の各号に掲げる手続きを省略させることができる。

4　町長は、子育て支援住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、子育て支援住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、子育て支援住宅の入居者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに子育て支援住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　子育て支援住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は町長が指定する日)までに、その月の分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに子育て支援住宅に入居した場合又は子育て支援住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第25条に規定する手続きを経ないで子育て支援住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、第13条の規定による家賃に代えて、入居者の所得その他世帯状況を勘案して規則で定める額を入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

3　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことができる。

5　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、第2項に規定する減額後の家賃その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が子育て支援住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付さない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに子育て支援住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により子育て支援住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により子育て支援住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

2　住宅監理員は、子育て支援住宅等の管理に関する事務をつかさどり、子育て支援住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前4項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している子育て支援住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、関係機関に対して前項の当該入居者等に関する情報の提供その他必要な協力を求めるに当っては、当該関係機関に対し、当該入居者等が暴力団員であるかどうかの確認をするために必要な情報を提供することができる。

3　町長は、入居者等が暴力団員であると認める場合において、当該入居者等に対して第26条第1項の規定による明渡請求その他の対応を行うため必要があると認めるときは、関係機関に対し、必要な協力を求めることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年3月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前に入居している入居者について、第17条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第17条第1項の規定を適用し、既に納めた敷金のうち1月相当分を返還することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。