2　前項の厚真町小規模改良住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第6条第1項に規定する家賃債務保証業者の支払等に係る債務の保証契約は、国土交通省の告示による家賃債務保証業者登録制度に登録している法人に限る。

3　条例第6条第2項の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、厚真町小規模改良住宅入居手続期限延長申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4　前項の手続の期間は、30日を超えてはならない。

5　町長は、第2項の手続の期間を定めたときは、厚真町小規模改良住宅入居請書提出期限決定通知(様式第5号)により通知するものとする。

6　町長は、高齢であること等により保証人(条例第6条第1項第1号に規定する町長が適当と認める保証人又は家賃債務保証業者の家賃の支払等に係る債務の保証契約を証する書面を請書と合わせて提出する場合をいう。以下同じ。)の確保が著しく困難であると認められる場合を除き、第6条第3項の規定による保証人の請書への連署の免除(以下「連署の免除」という。)をしてはならない。

7　連署の免除を求める者は、厚真町小規模改良住宅保証人免除申請書(様式第6号)の申請書を町長に提出しなければならない。

8　条例第6条第5項の規定による入居可能日の通知は、厚真町小規模改良住宅入居許可書(様式第7号)によるものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請を承認したときは、厚真町小規模改良住宅同居承認通知(様式第10号)により通知するものとする。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請を承認したときは、厚真町小規模改良住宅入居承継承認通知(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第11条第1項に規定する収入申告に際し、第5条第2項に規定する法人の保証を受けていることがわかる書類を提出するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第11条第4項の規定により町長が認定した内容に意見を述べようとするときは、通知のあった日から30日以内に、厚真町小規模改良住宅収入認定に対する意見申出書(様式第16号)の申出書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第11条第4項の規定により認定内容を更正したときは、収入認定更正通知書(様式第17号)により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第12条第1項第1号に係る家賃の減免は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護制度と相まって入居者の居住の安定を図るべきものとする。

3　第1項の規定により行う家賃の減免の期間については、6月以内とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　条例第12条の家賃の徴収の猶予は、同条第2号又は第3号の場合に該当することにより家賃の納付期日までに納付することが困難であると認められるときは、6月を超えない期間を定めてするものとする。

5　条例第12条の家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、厚真町小規模改良住宅家賃減免・徴収猶予申請書(様式第18号)の申請書を町長に提出しなければならない。

6　町長は、条例第12条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、厚真町小規模改良住宅家賃減免・徴収猶予決定通知(様式第19号)により通知するものとする。

2　条例第14条第4項の規定による明け渡した日の認定は、厚真町小規模改良住宅明渡認定調書(様式第20号)により行うものとする。

2　条例第16条第2項の敷金の徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当するときに、3月を超えない期間を定めてするものとする。

3　条例第16条の敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、厚真町小規模改良住宅敷金減免・徴収猶予申請書(様式第21号)の申請書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、条例第16条の敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、厚真町小規模改良住宅敷金減免・徴収猶予決定通知(様式第22号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認め承認したときは、厚真町小規模改良住宅一部併用承認通知(様式第25号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認め承認したときは、厚真町小規模改良住宅模様替・増築承認通知(様式第27号)により通知するものとする。

2　入居者は、条例第25条第2項の規定により同条第1項の認定内容に意見を述べようとするときは、前項の通知のあった日から30日以内に、厚真町小規模改良住宅収入超過者の認定に対する意見申出書(様式第29号)の申出書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第25条第2項の規定により認定内容を更正したときは、収入超過者の認定取消通知(様式第30号)により当該入居者に通知するものとする。

2　敷金は、前項の届出があったとき又は町長が明け渡しを認めたときに当該入居者に還付するものとする。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和7年2月1日から施行する。