2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもつて充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には、部長の名称を用いることができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当る。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当る。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当る。

6　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当る。

7　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当る。

8　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　事務主幹は、その学校の事務職員をもつてあてるものとし、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもつてあてるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　事務職員の校務の運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第4条第2項後段の規定は、前項の主任等について準用する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　前項の評価を行うに当たっては、当該学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　公印の規格、定数及び定位置は別表第2のとおりとし、公印の刻字面の様式は別記第1号様式のとおりとする。

2　校長は、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている児童生徒の行為があるときは、教育委員会に報告するとともに、出席停止について意見の具申をしなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

4　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、児童生徒出席停止報告書により速やかに教育長に報告しなければならない。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、2学期とすることができる。

2　校長は、前項第4号から第8号に掲げる休業日の期日及び期間を定め、教育長に報告しなければならない。

3　第1項第5号及び第6号の校長が定める期間は、それぞれ連続するもの(同項第1号及び第2号の日を含む。)とする。

4　校長は、第1項に規定するもののほか、一の学年(同項第5号及び第6号に掲げる期間を除く。)において、教育長の承認を得て10日以内の休業日を定めることができる。

5　第1項第5号及び第6号並びに前項で定める休業日の総日数は、56日以内とする。

6　校長は、教育上必要あると認めるときは、第1項の規定にかかわらず休業日を授業日とすることができる。

7　校長は、前項の規定により第1項第1号及び第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

8　校長は、前2項の規定により休業日を授業日とし、又は授業日を休業日とするときは、あらかじめ、教育長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、校長は、臨時休業報告書(別記第6号様式)によりすみやかに教育長に報告しなければならない。

2　前項の場合において、中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の教育課程を編成しようとするときは、あらかじめ、中学校併設型小学校の校長と小学校併設型中学校の校長との間で協議を行うものとする。

2　前項の様式は、北海道公立学校校務支援システムによる事務により、本校務支援システムから出力される指導要録を使用できるものとする。

2　前項の様式は、北海道公立学校校務支援システム(以下「校務支援システム」という。)による事務により、校務支援システムから出力される出席簿を使用できるものとする。

2　前項の職員のうち、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員以外の職員の勤務時間については、新篠津村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年新篠津村条例第4号)、新篠津村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年新篠津村規則第3号)及び新篠津村職員の勤務時間に関する規程(昭和63年新篠津村規程第2号)の定めるところによる。

2　職員の勤務時間の割り振りは、校長が定める。

3　週休日の振替(北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号)第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。(以下「道条例」という。)以下この項において同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割振ることをいう。以下次項において同じ。)及び半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割振られている日を除く。)の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割振ることをやめて、当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割振ることをいう。以下次項において同じ。)は、校長が行う。

4　前第3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割り振りを定め、又は週休日の振替及び半日勤務時間の割り振りの変更を行うものとする。

2　前項の職員のうち、教育職員給特条例第2条第2項に規定する教育職員をいう。以下同じ。)に対する給特条例第7条の規定による時間外勤務の命令は時間外勤務簿(別記第13号様式)をもつて行う。

2　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は除く。)が、所属職員にあつては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日以上勤務しないものの承認は、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

4　前3項の請求は、校長にあっては休暇等処理票(別記第14号様式の1)をもつて、所属職員にあっては、休暇等処理簿(別記第15号様式の1)をもって行い、介護休暇の請求は、校長にあっては介護休暇等処理票(別記第14号様式の2)をもって、所属職員にあっては、介護休暇等処理簿(別記第15号様式の2)をもって行い、また、介護時間の請求は、校長にあっては介護時間処理票(別記第14号様式の3)をもって、所属職員にあっては、介護時間処理簿(別記第15号様式の3)をもってしなければならない。ただし、病気休暇で引き続き90日以上勤務しない職員にあっては、病気休暇承認報告書(別記第16号様式)をもって、教育長に報告しなければならない。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　有給欠勤の承認は、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は除く。)が、所属職員にあつては校長が行う。

3　有給欠勤の請求は、校長にあつては休暇等処理票(別記第14号様式の1)をもつて、所属職員にあつては、休暇等処理簿(別記第15号様式の1)をもつて、しなければならない。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、村行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

2　前項の宣誓書の提出は、任命の辞令を受けた後直ちに校長にあつては教育長に対して、所属職員にあつては、校長に対してしなければならない。

2　前項の研修を終えたときは、研修報告書により、速やかに校長に報告しなければならない。

2　前項の許可を受けた職員が異動した場合において、当該許可を受けた営利企業への従事等を引き続き行うことについて許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可願を教育長又は校長に提出しなければならない。

3　前2項の許可を受けた職員は、営利企業従事等許可願の記載事項に変更があった場合には、その旨を教育長又は校長に書面で届け出なければならない。

2　職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないため、赴任期限の延期の承認を受けようとするときはあらかじめ、着任期限延期願(別記第19号様式の1)により校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に願い出なければならない。

2　職員の国外の旅行命令は、教育長の承認を得て校長が行う。

3　職員の旅行命令は旅行命令簿をもつて行う。

4　職員は、旅行を終えたときは復命書(別記第21号様式)によりすみやかに校長に復命しなければならない。

2　前項の職員のうち、市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する職員以外の職員については、出勤したときは、出勤簿に押印しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日より適用する。

(旧教育委員会規則の廃止)

2　新篠津村立学校管理規則(昭和39年教委規則第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この教育委員会規則施行の際、学校において現に使用する公印はこの教育委員会規則に基づいて調整されるまでの間は、なお効力を有するものとする。

1　この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、校長の定めた校務分掌により、この規則による改正後の学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第4条第3項から第6項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第4条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付けられている名称が、改正後の管理規則別表第2の下欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第4条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは現に付けられている名称を用いることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年9月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年1月20日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年2月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間におけるこの新篠津村立学校管理規則第33条第2項第3号の規定の適用については、同号中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。