(目的)

第1条　この規程は、新篠津村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第1項の規定に基づき、職員の勤務時間等について必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間及び休憩時間)

第2条　職員の勤務時間及び休憩時間は、休日(勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ)又は代休日(勤務時間等条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ)を除き次のとおりとする。

(臨時、緊急を要する場合の勤務時間)

第3条　村長は、非常災害その他必要と認めるときは、前条に規定する勤務時間及び休憩時間を臨時に変更し、又は勤務時間外に勤務を命ずることができる。

(週休日の指定)

第4条　勤務時間等条例第4条第2項の規定に基づく週休日の指定は、所属長が週休日指定簿(別記第1号様式)により行うものとする。

(週休日振替等の手続)

第5条　所属長は、職員に対して週休日(勤務時間等条例第3条第1項及び第4条第1項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。)に特に勤務することを命ずる場合は、あらかじめ週休日の振替等(新篠津村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第3号。以下「勤務時間等規則」という。)第4条第2項に規定する週休日の振替等をいう。以下この条において同じ。)を行うよう努めなければならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第5条の2　職員は、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の2第1項の規定による請求を深夜勤務・時間外勤務制限請求書(別記様式第2号の2)により行うものとする。

第5条の3　前条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求されなかつたものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第5条の4　第5条の2及び前条(同条第1項第4号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅したとき」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第4号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第5条の5　職員は、時間外勤務の制限を請求する1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第8条の2第2項の規定による請求を深夜勤務・時間外勤務制限請求書(別記様式第2号の2)により行わなければならない。

第5条の6　前条第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第5条の7　第5条の5及び前条(同条第1項第4号並びに第2項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるには「要介護者」と、同項第4号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と読み替えるものとする。

(代休日の指定の手続き)

第6条　所属長は、職員に対して休日に特に勤務することを命ずる場合は、あらかじめ代休日を指定するように努めなければならない。

(年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等)

第7条　職員は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の承認を受けようとするときは、休暇等処理簿(別記第3号様式)により、あらかじめ村長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、事後速やかにその手続をしなければならない。ただし、病気休暇、特別休暇のうち6日以上の期間となる場合、病気休暇については医師の診断書を添付し病気・特別休暇願(別記第4号様式)にて行うものとする。

(介護休暇の請求等)

第8条　職員は、介護休暇(勤務時間等条例第16条に規定するものをいう。以下この条において同じ。)を請求する場合は、前条ただし書きに準じてあらかじめ村長に請求し、その承認を受けなければならない。

第9条　所属長は、特別の勤務に従事する職員の勤務時間及び休憩時間について、この規定により難いときは、村長の承認を得て別に定めることができる。