(趣旨)

第1条　この規則は、施行令第173条の6の規定により、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務事務の委任)

第3条　町長の権限に属する財務事務の教育委員会への委任に関しては、別に定める。

(財務事務の補助執行)

第4条　町長の権限に属する次に掲げる事務は、選挙管理委員会の職員、農業委員会事務局の職員、議会事務局の職員、監査委員書記及び公平委員会の指定する事務職員に、法第180条の2の規定に基づき補助執行をさせる。

(専決)

第5条　町長は、財務に関する事務について、別に定めるところにより専決処理させるものとする。

(財務関係重要事項の事前合議)

第6条　各課長等は、別表第2に掲げる事項について、同表に定めるところによりあらかじめ合議しなければならない。

(電子計算組織による記録管理)

第7条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払い状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(予算編成の基本原則)

第8条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第10条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針を定め、課長等に通知するものとする。

(予算概算要求書の提出)

第11条　各課長等は、前条の通知に基づいて、毎年度その所管に係る翌年度の予算の概算見積を作成し、歳入予算見積書(別記様式第1号)及び歳出予算見積書(別記様式第2号)に関係の書類を添付して、指定された期日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び調製)

第12条　総務財政課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、なお課長等の意見があるときは、理由を付し、町長の査定を受けなければならない。

(予算原案及び予算説明書の作成等)

第13条　総務財政課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第14条　第8条から前条までの規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合について準用する。

(予算成立の通知)

第15条　町長は、予算が成立したとき、又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第16条　各課長等は、その所管に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画案を作成し、指定された期日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　総務財政課長は、予算執行計画に基づき原則として、四半期ごとに歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。

(予算執行の原則)

第18条　歳出予算の執行において財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入を財源とするもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ、支出負担行為をしてはならない。

(歳出予算の流用)

第19条　各課長等は、歳出予算の各項の金額の流用又は配当予算の目又は節(細節を含む。)間の流用を必要とするときは、予算流用票(別記様式第3号)を、総務財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第20条　各課長等は、予備費の使用を必要とするときは、予備費充当票(別記様式第4号)を総務財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　支出負担行為者は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用調書を総務財政課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第22条　第19条第2項、第20条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第23条　各課長等は、施行令第145条第1項の規定により、その所管に係る継続費を逓次に繰越しして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費逓次繰越調書を作成し、総務財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第24条　各課長等は、その所管に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰越ししたものがある場合には、その繰越しされた年度)が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、毎年5月31日までに総務財政課長に報告しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第25条　各課長等は、法第213条第1項の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰越しして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越調書を総務財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第26条　各課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰越しして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越調書を総務財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第27条　各課長等は、その所管に係る歳入歳出その他の予算の執行の状況を予算執行状況報告書(歳入・歳出)(別記様式第5号)により、総務財政課長の指定する期日までに報告しなければならない。

(予算主計簿)

第28条　総務財政課長は、予算主計簿を備え、歳出予算及びその財源並びに配当等を記録して整理しなければならない。ただし、予算主計簿に相当する各簿等がある場合は、この限りでない。

(歳入の確保)

第29条　歳入徴収者は、所管に係る歳入については、法令、条例、規則、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(調定の手続)

第30条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適性であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票(別記様式第6号)により調定しなければならない。

(調定の時期及び方法)

第31条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第32条　歳入徴収者は、調定後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、調定票(変更)(別記様式第7号)により変更等の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第33条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第34条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、納入通知書(別記様式第8号)により、遅くとも納期の10日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第35条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入更正通知書(別記様式第10号)により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等による納入通知書を作成し、その表面余白に「更正分」と記載して送付しなければならない。

(納入通知書の再交付)

第36条　歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、若しくはき損した納入義務者から納入の申出があったとき又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納入通知書の表面余白に「再交付」と記載し、当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納入通知書を交付しないことができる。

(直接収納)

第37条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金外勤領収書(別記様式第11号)又は納入通知書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書(別記様式第12号)にその現金等及び現金収納済通知書(第3項各号に掲げる収入にあっては、収入金計算書)を添えて出納機関に払い込まなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収書)

第38条　第34条第4項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合においては、現金領収書を交付するものとする。

(指定納付受託者による納付)

第38条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、歳入を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収納後の手続)

第39条　会計職員は、その領収した現金を現金引継書に添えて出納員に引き継がなければならない。

(小切手による納付の要件)

第40条　施行令第156条第1項第1号に規定する小切手は、同号に定めるもののほか、次の要件を具備していなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第41条　会計管理者は、出納取扱店から第198条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに、当該通知に係る収入を取り消し、当該小切手不渡通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第42条　歳入徴収者は、過納又は過誤となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金還付命令書(別記様式第13号)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の6に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては過誤納金還付命令書を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第14号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第44条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金還付命令書に、現年度の歳出から支出によるものにあっては一般の支出の手続による支出命令書に、納入(税)通知書を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第45条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第46条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(別記様式第15号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第47条　歳入徴収者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(収入未済額の繰越し)

第48条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨の処理をするとともに、予算執行状況報告書を作成しなければならない。

(不納欠損の処理)

第49条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(別記様式第16号)を作成し、不納欠損伺兼決定通知書(別記様式第17号)により町長の決裁を受けなければならない。

(収入済の記載等)

第50条　会計管理者は、第218条の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに調定票及び収入票(別記様式第18号)を起票しなければならない。

(収入の更正)

第51条　歳入徴収者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りがあるときは、関係帳簿を更正するとともに、直ちに、歳入更正伺兼決定通知書(別記様式第19号)により会計管理者に通知しなければならない。

(徴収簿等の日付)

第52条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の作成)

第53条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票を会計別及び科目別に区分し、歳入徴収者に通知するとともに、収入関係書類を会計別に集計し収支日計表(別記様式第20号)を作成しなければならない。

(歳入関係帳表)

第54条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第55条　法第243条の2第1項の規定により、公金の徴収及び収納に関する事務を私人に委託することができる。

(徴収又は収納の方法)

第56条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書により収入事務受託者に通知するとともに、現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書又は現金領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第57条　歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票を交付しなければならない。

(歳入の予納)

第58条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出があったときは、納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第59条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第60条　支出負担行為は、法令又は予算に定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第61条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第17条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第62条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第63条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第126条第2項から第4項まで規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて支出負担行為決議書兼支出命令票(別記様式第23号)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第64条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第3に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第65条　前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

(支出負担行為の金額変更の決議)

第66条　支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為決議書兼支出命令票(減額分に係るものは、金額の頭に「△」印を付したもの)を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第67条　各課長等は、その所管に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算整理簿(別記様式第24号)にこれを記録しなければならない。

(債務負担行為)

第68条　各課長等は、債務負担行為者に係る事項、期間及び限度額の内容についてあらかじめ、総務財政課長と協議の上、定めなければならない。ただし、その性質上、年度ごとの限度額が明らかでないものは、その総額とすることができる。

(支出命令)

第69条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第70条　支出命令は、原則としてすべて債権者からの請求書の提出を受けて、これをしなければならない。

(請求書の内容)

第71条　請求書には、原則として次の区分に従い要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書による請求の例外)

第72条　次に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出命令票(支出調書)(別記様式第25号)をもって請求書に代えることができる。

(報酬、給料等に係る支出の特例)

第73条　報酬、給料、職員手当等、恩給その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次に掲げるものを控除すべきときは、請求書又は支出調書には支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令書に添付する書類等)

第74条　予算執行者は、支出命令を発したときは、あわせて支出負担行為の確認のため必要な書類並びに官公署等の発した納入通知書等を出納機関に送付しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第75条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第76条　町長は、資金前渡の方法により支出するものがあるときには、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第77条　資金前渡をすることのできる額の限度は、次に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第78条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第79条　資金前渡職員は、直ちに支払を了する場合又は少額の場合を除き、その資金を金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第80条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支払決議書(別記様式第26号)により、その支払の決定をしなければならない。

(精算整理簿)

第81条　資金前渡職員は、精算整理簿(別記様式第27号)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第82条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなったとき又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに資金前渡金精算書(別記様式第28号)を作成し、領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、予算執行者に提出しなければならない。

(概算払)

第83条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第84条　予算執行者は、施行令第162条に規定する経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第85条　予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに、戻入の手続をしなければならない。

(前金払)

第86条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第87条　予算執行者は、施行令第163条、施行令附則第7条及び前条の規定により、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第88条　予算執行者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(繰替払の手続)

第89条　施行令第164条各号に掲げる経費の支出について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させるときは、歳入徴収者が出納機関に対し、調定の通知を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第90条　出納機関は、前条第1項による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上繰替払整理書を作成し、債権者の請求印及び受領印を徴して、その支払いをしなければならない。

(過年度支出)

第91条　予算執行者は、施行令第165条の7に規定する過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第92条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払方法)

第93条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払人とする小切手又は払戻請求書を交付し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第94条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第95条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手又は払戻請求書を交付し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴し、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第96条　施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第97条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手又は払戻請求書を交付し、「現金払」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第98条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を含む。)をしようとするときは、支払通知書(別記様式第32号)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第99条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺の通知)

第100条　各課長等は、民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により町の債務と私人の債務とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書(別記様式第34号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(相殺の場合の納入通知)

第101条　歳入徴収者は、前条第2項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を付記し、第34条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(支出事務の委託)

第102条　各課長等は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書を作成して町長の決裁を受け、委託しようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第103条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書(別記様式第35号)を作成し、これを支出命令に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振出し)

第104条　小切手は、支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第105条　小切手に表示する券面金額は、アラビヤ数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第106条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第107条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第108条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の振出済通知書)

第109条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(別記様式第37号)及び小切手振出済通知書送付票(別記様式第38号)を出納取扱店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第110条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちに、その旨を出納取扱店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第111条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに、出納取扱店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第112条　書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第113条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第114条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第115条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関、指定代理金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第116条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、その内容を調査し、当該隔地払が支払未済であることを確認して、再交付する必要があると認めるときは、直ちに、隔地払通知書を再交付しなければならない。この場合において、再交付する隔地払通知書には、当該先に発行した隔地払通知書に記載した事項と同一事項を記載しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第117条　会計管理者は、第211条第1項の規定により出納取扱店から小切手振出済支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第118条　会計管理者は、第212条の規定により出納取扱店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに、公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を総務財政課長に回付しなければならない。

(支出の訂正)

第119条　予算執行者は、支出命令をした後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書に、年度、会計又は科目の訂正にあっては歳出更正伺兼決定通知書(別記様式第40号)に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第120条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入命令票(別記様式第41号)に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納済通知書(別記様式第42号)により通知しなければならない。

(支出日計表等の作成)

第121条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係決議書を会計別に区分し、これに編綴して、収支日計表を作成しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第122条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴し、整理しなければならない。

(支出命令等の記録確認)

第123条　各課長等は、その所管に係る歳出予算について、第69条第1項又は第119条若しくは第120条に規定する支出命令又は支出の訂正若しくは戻入の決議があったときは、これらの帳票に基づいて第67条に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記録しなければならない。

(原本による原則)

第124条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第125条　収入の証拠書は、次に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第126条　支出の証拠書は、次に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第127条　会計管理者は、日付順に収入証拠書及び支出証拠書(次項の規定により主管課長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別に区分し、整理保管しなければならない。

(決算説明資料)

第128条　各課長等は、その所管に属する予算の執行の結果について、総務財政課長の指示する次に掲げる書類を作成し、翌年度の6月10日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第129条　総務財政課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び町長に報告しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第130条　総務財政課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第99条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第131条　総務財政課長は、第129条の規定による調査の結果が施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちに、これに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿の締切り等)

第132条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは、当該帳簿等を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第133条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間内、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第134条　予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加資格審査申請をもって確認をしなければならない。

(入札の公告)

第135条　施行令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して7日前までに厚沢部町公告式条例の定めるところにより、又は新聞紙への掲載その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者又は落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(予定価格の決定)

第136条　予算執行者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の決定)

第137条　予算執行者等は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(低入札基準価格の決定)

第138条　予算執行者等は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、低入札基準価格を設ける必要があるときは、第136条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第139条　予算執行者等は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、第136条第5項の規定により入札の執行前に予定価格を公表する場合は、予定価格調書を封書にしないことができる。

(予定価格調書の省略)

第140条　契約担当者は、予定価格調書の作成において、次の場合は、省略することができる。

(入札保証金)

第141条　予算執行者等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第142条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第143条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(再度入札)

第144条　予算執行者等は、施行令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときも、同様とする。この場合において、第142条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第145条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9から第167条の10の2までの規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第146条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに、入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第147条　予算執行者等は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第148条　施行令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、町長が、別に定める基準により、その定める要件に適合し、指名競争入札参加資格者名簿に登載されたものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第149条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る規定の準用)

第150条　第133条から第147条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第141条第1項第2号の規定中「過去2年間」とあるのは「過去」と「契約を2回以上にわたって」とあるのは「契約を」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる額等)

第151条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の予定価格等)

第152条　第136条から第140条までの規定は、随意契約について準用する。

(せり売り)

第153条　予算執行者等は、施行第167条の3の規定によりせり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第154条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、第145条第2項(第150条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(仮契約)

第155条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第8号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、当該契約書に議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記した契約書により締結しなければならない。

(契約書作成の省略)

第156条　前条の規定にかかわらず、予算執行者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときは、この限りでない。

(契約保証金)

第157条　予算執行者等は、契約を締結したときは、直ちに、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証人)

第158条　契約者は、契約に際し、契約者に代わって契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあっては、当該契約の履行に必要な資力能力を有するものを契約保証人にしなければならない。

(契約の変更等)

第159条　予算執行者等は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第160条　予算執行者等は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第161条　予算執行者等は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第162条　予算執行者等は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第160条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(違約金)

第163条　契約者が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第164条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第165条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき、又は臨時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第166条　予算執行者等は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定による職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(兼職禁止)

第167条　監督職員と検査職員は、これを兼ねることができない。ただし、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(監督又は検査の委託)

第168条　契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により町職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(検査の立会い)

第169条　検査職員は、第166条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第170条　検査職員は、第166条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書又はでき形部分等検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が10万円を超えないものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(保証人への履行請求)

第171条　予算執行者等は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第172条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第173条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書(一部事項証明書)その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(一括委任等の禁止)

第174条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにし、予算執行者等の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第175条　工事又は製造の既済部分又は既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物等の火災保険)

第176条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(対価の支払)

第177条　予算執行者等は、第166条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の保管)

第178条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第179条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第180条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所管する事務について、法令の規定により納付し、又は納入させる次に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金」(現金に代えて納付される証券を含む。)という。)があるときは、歳入歳出外現金収入調書(別記様式第45号)により受入れを決定しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第181条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第182条　会計管理者は、歳入歳出外現金を納付目的ごとに整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各納付目的ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第183条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第184条　会計管理者は、保管有価証券を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第185条　会計管理者は、第180条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、納入通知書によるものにあっては、受領書に、その他のものにあっては保管証書(別記様式第47号)に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第186条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第187条　第185条第2項から第4項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第188条　各課長等は、次に掲げる帳簿を備え、その所管に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第180条第1項各号及び第184条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第189条　会計管理者は、毎日、歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(現金の現在高等の報告)

第190条　会計管理者は、毎月末日現在における現金の現在高及びその運用の状況を翌月10日までに、町長に報告しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第191条　施行令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(公金の整理区分)

第192条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(表示)

第193条　指定金融機関の店頭には、「厚沢部町指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第194条　出納取扱店又は収納代理金融機関は、払込人又は納入義務者(以下「納入人」という。)から、納入通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入人に領収書を交付するとともに当該収納金を速やかに町の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第195条　出納取扱店又は収納代理金融機関は、施行令第155条の規定により町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書、納税通知書、納付書又は電子計算組織で作成された口座振替払情報に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して出納取扱店又は収納代理金融機関の預金口座に受け入れ、納入人に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第196条　出納取扱店又は収納代理金融機関は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込み(送金)の収納)

第197条　出納取扱店は、会計管理者から歳入受入書で収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として歳入受入書に領収済の印を押して、これを保管しなければならない。

(証券の取立て等)

第198条　出納取扱店又は収納代理金融機関は、第194条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかにその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第199条　出納取扱店は、第51条第2項の規定により会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、その通知を受けた日付において訂正の手続をとらなければならない。

(過誤納金の戻出)

第200条　出納取扱店は、第43条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収入金内訳(振込)票)

第201条　収納代理金融機関は、第194条から第199条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分をとりまとめ収入金内訳(兼振込)票(別記様式第59号)を起票しなければならない。

(口座への振替及び収納関係書類の送付)

第202条　収納代理金融機関は、施行令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、速やかに出納取扱店の町の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手等による支払)

第203条　出納取扱店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに、支払をしなければならない。

(隔地払)

第204条　出納取扱店は、第95条第1項の規定により会計管理者から小切手又は払戻請求書に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受けたときは、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして、隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第205条　出納取扱店又は収納代理金融機関は、第196条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、第202条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を出納取扱店に送付するとき併せてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第206条　出納取扱店は、第96条第2項の規定により会計管理者から小切手又は払戻請求書に口座振替払依頼書、納付書、払込書又は電子計算組織で作成された口座振替払情報その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに、指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第207条　出納取扱店は、第99条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに、当該金額を振り替えて会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の送付)

第208条　出納取扱店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書受領票を会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第209条　出納取扱店は、第194条第2項の規定による返納金又は第202条の規定により口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の更正)

第210条　指定金融機関は、第119条第2項の規定により会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、直ちに、更正の手続をとり公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第211条　出納取扱店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに、当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書(別記様式第61号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第212条　出納取扱店は、前条第1項の規定により繰越しした資金のうち、施行令第165条の5第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書(別記様式第62号)により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第213条　出納取扱店は、第95条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の5第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書(別記様式第63号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出金内訳票)

第214条　出納取扱店は、第203条第1項、第207条、第209条及び第210条の規定による支払、公金の振替、歳出の戻入又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分をとりまとめ支出金内訳票(別記様式第64号)を起票しなければならない。

(出納取扱店及び収納代理金融機関の帳簿)

第215条　出納取扱店は、次に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第216条　出納取扱店及び収納代理金融機関は、その取扱いに係る納入領収控等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票を添付して保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第217条　出納取扱店及び収納代理金融機関は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第218条　収納代理金融機関は、公金出納総括簿により、収支日計報告書を毎日作成して、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第219条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第220条　出納取扱店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第221条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の出納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納員の設置)

第222条　法第171条の規定による出納員その他の会計職員は、別に規則で定める職員をもって充てるものとする。

(会計管理者の権限の委任)

第223条　会計管理者は、出納課に置かれた出納員に対し、本庁の所管する事務及び町長の指定する部局の所管する事務に係る次に掲げる事項の執行を委任するものとする。

(出納員が不在の場合の代決)

第224条　出納員が不在の場合において、特に必要があるときは、出納員のあらかじめ指名する会計職員がその事務を代決することができる。

(出納職員の任免)

第225条　現金取扱員は、別に定める者をもって充てる。

(会計管理者及び出納員の印影の送付)

第226条　会計管理者は、振出小切手等の照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務の引継ぎ)

第227条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第228条　各課長等は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担がありこれを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画)

第229条　各課長等は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書(別記様式第67号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画)

第230条　各課長等は、建物を新築し、若しくは増築し、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書(別記様式第68号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第231条　各課長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(別記様式第69号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第232条　各課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかに、法令の定めるところにより手続をしなければならない。

(代金の支払)

第233条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときはその登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第234条　各課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、直ちに、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(別記様式第70号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて引き継がなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第235条　公有財産に関する事務は、総務財政課長が総括する。

(公有財産管理事務の合議)

第236条　次の各号のいずれかに掲げる場合においては、各課長等は、総務財政課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第237条　各課長等は、当該課の管理に属する財産について常にその現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意して、その適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第238条　建物、工作物及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(土地の境界及び建物の表示等)

第239条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、当該公有財産が土地であるときは隣接地の所有者又はその代理人を立会いの上境界線上の重要な箇所に標識を速やかに埋設し、建物であるときはその見やすい箇所に建物の標識を速やかに掲げなければならない。

(所管換え)

第240条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換え(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書(別記様式第71号)により町長の決定を受けなければならない。

(種別替え)

第241条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替え(普通財産を行政財産に、行政財産を普通財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(別記様式第72号)により町長の決定を受けなければならない。

(用途の変更)

第242条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(別記様式第73号)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(用途の廃止)

第243条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止すべきものがあるときは、行政財産用途廃止決議書(別記様式第75号)により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第244条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第245条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用期間更新の手続)

第246条　使用者が前条の使用期間満了後引き続いて当該行政財産の使用を希望するときは、各課長等は、当該使用者に使用期間満了の日1月前(使用期間が1月未満である場合にあっては、前日)までに使用期間更新許可申請書を提出させなければならない。

(行政財産の使用許可の条件)

第247条　行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第248条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記様式第76号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第249条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書(別記様式第77号)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第250条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(誓約書の提出)

第251条　前条の規定により、行政財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた日から1週間以内に、誓約書を町長に提出しなければならない。ただし、使用者が国、地方公共団体、土地改良区その他公法人である場合又は当該許可に係る行政財産の使用期間が1月未満である場合は、この限りでない。

(行政財産の使用料)

第252条　使用者は、厚沢部町行政財産の使用料徴収条例(昭和59年条例第7号)の定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(使用財産の使用に伴う費用の負担)

第253条　使用財産の使用に伴うガス、電気、水道等の使用料その他の必要経費は、使用者の負担とする。

(教育財産の目的外使用等)

第254条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第255条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第256条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第257条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第258条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(別記様式第79号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第259条　各課長等は、普通財産の貸付けを受けようとする者に次の各号のいずれかに該当する資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、貸付けを受けようとする者が国若しくは地方公共団体であるとき、貸付期間が1月未満であるとき、又は町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(普通財産の貸付けの決定)

第260条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書(別記様式第80号)に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第261条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(別記様式第81号)を財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第262条　第255条から前条までの規定は、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合について準用する。

(担保)

第263条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第264条　第255条から前条まで(第262条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。

(普通財産の交換)

第265条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換決議書(別記様式第83号)により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第266条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(別記様式第84号)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第267条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その指定期日まで又は指定期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(指定用途等の変更)

第268条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほかは、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第269条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(別記様式第85号)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。