(目的)

第1条　この規則は、下川町民間賃貸住宅建設促進条例(令和6年下川町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(基準)

第2条　条例第2条第1号に規定する北方型住宅2020基準とは、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(補助交付申請)

第3条　条例第6条第1項の規定により、補助金の交付を申請しようとするときは、下川町民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　条例第7条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、補助対象者に対して下川町民間賃貸住宅建設促進条例補助金交付決定通知書(別記様式第3号)及び下川町民間賃貸住宅建設促進条例補助金交付却下通知書(別記様式第4号)を通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条　条例第8条の規定により交付決定を受けた内容等を変更しようとするときは、下川町民間賃貸住宅建設促進事業変更承認申請書(別記様式第5号)に、その変更しようとする内容等を明らかにすることができる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第6条　条例第9条の規定により実績を報告しようとするときは、下川町民間賃貸住宅建設促進事業実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を受理したときは、報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、下川町民間賃貸住宅建設促進事業補助金額確定通知書(別記様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第8条　町長は、補助金を受ける者が条例第11条各号の一に該当するときは、下川町民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第9号)により、当該補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、下川町民間賃貸住宅建設促進事業補助金返還命令書(別記様式第10号)により、期間を定めてその全部若しくは一部(別表第1に定める金額とする。)の返還を命ずるものとする。

(地位の承継)

第10条　条例第12条の規定により地位を承継した者(以下「承継者」という。)は、条例及び規則により定められた事項について遵守しなければならない責を負うものとする。

(報告等)

第11条　補助対象者は、補助金の交付を受けた後10年間、毎年度末日までに下川町民間賃貸住宅建設促進事業管理運営状況報告書(別記様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(他制度との調整)

第12条　本補助金の交付を受けた者は、工事完了日から10年を経なければ、当該民間賃貸住宅に係る下川町快適住環境促進条例(令和2年下川町条例第5号)による改修事業助成の対象とはしないものとする。

(準用)

第13条　この規則で定めるもののほか必要な手続きは、下川町補助金等交付規則(平成6年下川町規則第19号)の規定を準用する。

(委任)

第14条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。