(目的)

第1条　この条例は、下川町内に賃貸住宅を新築する個人又は法人(以下「住宅建築者」という。)に対し、その費用の一部を予算の範囲内で助成し、民間資金を活用した賃貸住宅建設の供給を促進し、町内の住宅不足の解消と定住人口の確保、また、住宅性能の向上による環境負荷の低減、下川町産認証木材の利用拡大により住環境の持続的な維持向上と、地域経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　前条の補助対象事業における補助金の交付の対象は、4戸以上の延べ床面積(共用部分含む。)とする。

(補助金額)

第5条　町は、補助対象事業を実施する補助対象者に対し、賃貸住宅の延べ床面積(共用部含む。)1平方メートル当たり70,000円(上限500m²)を基準に予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の申請)

第6条　この条例による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(補助金の決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、その決定内容について申請者に通知するものとする。この場合において、町長は賃貸住宅の賃貸料等について申請者と協議するものとする。

(内容の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その内容等を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、規則で定めるところにより、実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は前条の規定による実績報告書を受理したときは、速やかに検査を行い、補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第11条　町長は、交付決定者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

(地位の承継)

第12条　交付決定者が次の各号のいずれかに該当し、当該各号に規定する者(以下「承継者」という。)に地位を承継する必要が生じた場合については、当該承継者は、規則で定めるところによりその承認を受けなければならない。

(報告等)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、申請者、交付決定者又は承継者に対して報告を求め、必要な調査を行うことができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。