(趣旨)

第1条　この規則は、下川町企業立地促進条例(平成2年下川町条例第7号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(工場等の新設又は増設)

第2条　条例第3条第1項に規定する工場等の新設又は増設とは、次の各号に掲げるものをいう。

(公害防止措置)

第3条　条例第3条第1項に規定する公害を防止するための適切な措置とは、当該工場等の新設等について北海道公害防止条例(昭和46年北海道条例第38号)の規定による届出等をし、かつ、当該届出に対し計画変更命令、計画廃止命令若しくは計画変更勧告を受けなかったこと、及びこれらの命令、勧告を受けてこれに従ったことをいう。

(投資額からの除外)

第4条　条例第3条に規定する投資額は、次の各号に掲げるもののほか、直接、製造又は試験研究の用に供されないものを含まないものとする。

(指定の申請)

第5条　条例第3条第2項の規定による指定を受けようとする者は、原則として当該工場等の新設等に係る工事に着手する月の3月前までに指定申請書及び工場等新設(増設)計画書を提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　指定事業者が、当該工場等の新設等に係る計画を変更しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書を提出しなければならない。

(雇用者)

第7条　条例第3条第1項各号、第5条第1項第3号及び第6条第2項に規定する雇用者とは、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

(届出及び報告の義務)

第8条　指定事業者は、当該工場等の工事に着手したときは、当該着手の日から10日以内に、工事着手届により届けでなければならない。ただし、特別な事由がある場合は、この限りではない。

(課税免除の申請)

第9条　指定事業者が、条例第4条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとするときは、当該課税の免除を受けようとする年の1月31日までに課税免除申請書を提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第10条　町長は、課税免除を受けた者が偽りその他不正の手段により課税免除を受けたときは、課税免除を取り消すことができる。

(施設等の貸付けの限度)

第11条　条例第6条の規定により貸付けする施設の建設費等は、下川町資金積立基金条例(平成元年下川町条例第3号)に基づく財政調整積立基金及びふるさとづくり基金の前年度末現在高合計額のおおむね20パーセントの範囲とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、規定の範囲をこえることができる。

(指定事業者の承継)

第12条　第5条の規定により補助金の交付を行うまでの間に、指定事業者に係る工場等に相続、合併、事業の譲渡により承継があったときは、当該承継者に対し同条に定める補助を行う。

(準用)

第13条　この規則に定めるもののほか補助金の申請、交付等の手続きは、下川町補助金等交付規則(平成6年下川町規則第19号)の規定を準用する。

(町長への委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。