2　条例第11条第3項に規定する措置は、評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は同ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たす措置とする。

3　条例第11条第4項に規定する措置は、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、等級2の基準)を満たす措置とする。

4　条例第11条第5項に規定する措置は、評価方法基準第5の4の4―1(3)及び同4―2(3)の等級2の基準を満たす措置とする。

2　町長は、条例第24条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、公営住宅入居決定通知書(第2号様式)により行うものとする。

2　条例第25条第4項に規定する町長が定める収入基準は、収入の月額が50,000円以下である者とする。

2　前項の契約書は、公営住宅賃貸借契約書(第3号様式)によるものとする。

3　条例第27条第1項に規定する連帯保証人は、独立の生計を営み、確実な保証能力を有する者とし、未納の家賃、損害賠償金その他この契約から生ずる賃借人の債務について、入居者と連帯して履行する責めを負う。

4　入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人を変更し、第2項の契約書を町長に提出しなければならない。

5　入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

6　条例第27条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、公営住宅入居決定取消通知書(第4号様式)により入居決定者に通知するものとする。

7　条例第27条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、公営住宅入居許可書(第5号様式)により入居決定者に通知するものとする。

8　前項により通知を受けた入居決定者は、10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、公営住宅同居承認(不承認)通知書(第7号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、同居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、公営住宅入居承継承認(不承認)通知書(第10号様式)により当該同居者に通知するものとする。

2　町長は、条例第31条第3項の規定により入居者の収入を認定したときは、公営住宅収入認定通知書(第12号様式)により、当該入居者に認定した収入額及び家賃を通知するものとする。

3　入居者は前項の通知を受けた場合において、条例第31条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、通知を受けた日から30日以内に公営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見申出書(第13号様式)を提出しなければならない。

4　町長は、入居者から前項の意見申出書を受理したときはその内容を審査し、公営住宅収入認定更正通知書(第14号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　第1項の規定により行う家賃の減額又は免除の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　家賃の減免を受けようとする者は、公営住宅家賃減免申請書(第15号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認めたときは、家賃の減免を決定し、当該入居者に家賃減免承認書(第16号様式)により通知するものとする。

5　家賃の減免を受けている入居者が、当該減免期間を過ぎてもなお家賃の減免を受けようとするときは、減免の期間が満了する日の30日前までに、第3項の規定による申請をしなければならない。

2　家賃徴収の猶予を受けようとする者は、公営住宅家賃徴収猶予申請書(第17号様式)及び徴収猶予に係る家賃の分納計画書(第18号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときはこれを審査し、家賃の徴収の猶予をすることが適当であると認めた場合は徴収の猶予を決定し、当該申請者に対し公営住宅家賃徴収猶予承認書(第19号様式)を交付するものとする。

2　条例第33条第2項に規定する納期限が日曜日若しくは土曜日、国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたるときは、これらの日の翌日を納入期限とみなす。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは公営住宅用途変更承認書(第22号様式)により、その使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは公営住宅模様替え等承認書(第24号様式)により、その使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第42条第2項に規定する高額所得者に対する認定は、公営住宅高額所得者認定通知書(第26号様式)により通知するものとする。この場合において、条例第31条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第13条第2項に規定する通知は要しない。

3　条例第42条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第13条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　条例第45条第4項に規定する明渡請求を受けた入居者等に特別な事情がある場合には、前項の通知を受けた日から30日以内に、公営住宅明渡期限延長申出書(第28号様式)を提出しなければならない。

2　条例第55条第3項に規定する請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間は、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の1.5倍の額とする。

3　条例第55条第4項の規定は、前項の規定を準用する。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは社会福祉事業等使用許可書(第33号様式)により、その申請に理由がないと認めるときは、社会福祉事業等使用不許可理由書(第34号様式)により通知するものとする。

2　社会福祉事業等の公営住宅の活用に伴い、公営住宅を現に使用する者の収入等を勘案し、第14条の規定に基づく家賃の減免を行うことができる。

2　町長は、当該入居者から前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは公営住宅駐車場使用許可書(第38号様式)により通知するものとする。

2　条例第71条第2項の規定による使用料の減免又は徴収の猶予は、第14条及び第15条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「改正後の規則」という。)第5条から第11条、第16条から第18条、第21条、第27条から第32条までの規定は適用せず、改正前の規則第2条、第3条、第6条から第9条、第11条から第19条、第21条、第22条まで及び附則の規定は、なおその効力を有する。

3　改正後の規則第16条又は第18条の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の公営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれ改正後の規則の例によりすることができる。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成11年9月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年12月21日から適用する。

この規則は、平成14年11月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。