(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)に係る使用料の徴収については、法令に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(土地の使用料)

第2条　土地の使用に係る使用料は、別表第1に定めるもののほか、当該土地の時価に100分の4を乗じて得た額を、その年額とする。

(建物の使用料)

第3条　建物の使用許可に係る使用料は、別表第2に定めるもののほか、次の各号の規定によって算出された額の合計額に当該使用許可面積を当該建物の延面積で除して得た数(小数以下5位の数は、四捨五入する。)を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た金額を、その年額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(土地及び建物以外の行政財産の使用料)

第4条　土地及び建物以外の行政財産の使用許可に係る使用料は、前2条の規定に準じて算出した額とする。

(使用料の減免)

第5条　町長は、行政財産の使用の許可を受けた者が、当該行政財産を公用、公共用若しくは公益事業の用に供し、又は特別の理由により使用料を徴することが適当でないと認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。行政財産の使用の許可が災害等で一時的な使用に係る場合においても、又同様とする。

(加算金)

第6条　行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し、次の各号に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用の額に加算して徴収するものとする。

(使用料の還付)

第7条　既に徴収した使用料は還付しないものとする。ただし、地方自治法第238条の4第9項の規定により町において公用又は公共用に供するため必要が生じたことにより行政財産の使用の許可が取り消された場合において、既に徴収された使用料の額が、当該使用の許可の日から当該使用の許可の取消しの期間につき算定した使用料の額(使用料の額が年額により定められているものについては、当該許可の日の属する月から当該使用の許可取消しの日の属する月までの期間につき算出した使用料の額)をこえるときは、そのこえる額の使用料を還付する。

(規則への委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。