(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく公営住宅及び共同施設の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく政令等の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　住宅に困る町民に賃貸するため、国の補助を受けて公営住宅等を設置する。

(整備基準)

第4条　法第5条第1項及び第2項に規定する整備基準については、同条から第19条に定める。

(健全な地域社会の形成)

第5条　公営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備する。

(良好な居住環境の確保)

第6条　公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備する。

(費用の縮減への配慮)

第7条　公営住宅等の建設に当っては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮する。

(位置の選定)

第8条　公営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定する。

(敷地の安全等)

第9条　敷地が地盤の脆弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講じる。

(住棟等の基準)

第10条　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置する。

(住宅の基準)

第11条　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じる。

(住戸の基準)

第12条　公営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではない。

(住戸内の各部)

第13条　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるためのものとして規則で定める措置を講じる。

(共用部分)

第14条　公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を図るためのものとして規則で定める措置を講じる。

(附帯施設)

第15条　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設ける。

(児童遊園)

第16条　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便性及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所)

第17条　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地)

第18条　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持管理に資するように考慮する。

(通路)

第19条　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置する。

(入居者の公募の方法)

第20条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第21条　町長は、次の各号に掲げる理由に係る者を公募を行わず公営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第22条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(60歳以上の者、身体障害者その他特に居住の安定を図る必要がある者にあっては第2号及び第3号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第29条第1項に規定する居住制限者にあっては第3号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第23条　公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第24条　前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第25条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第26条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を決定する。

(住宅入居の手続)

第27条　公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、町長が適当と認める連帯保証人の連署する契約書を提出しなければならない。

(同居の承認)

第28条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第11条の定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第29条　公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第30条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第42条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第49条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第31条　入居者は、毎年度、町長に対し収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第32条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第33条　町長は、入居者から第27条第4項の入居可能日から当該入居者が公営住宅を明け渡した日(第45条第1項又は第50条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第55条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(修繕費用の負担)

第34条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第35条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第36条　入居者は、当該公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第37条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第38条　入居者が公営住宅を引続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第39条　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第40条　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第41条　入居者は、公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第42条　町長は、毎年度、第31条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第22条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第43条　収入超過者は、当該公営住宅を明渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第44条　第42条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第45条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第46条　第42条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第30条第1項及び第4項並びに第44条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第47条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申し出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において公営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第48条　町長が第23条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第42条から前条までの規定の適用については、その者が法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第49条　町長は、第30条第1項若しくは第4項、第44条第1項若しくは第3項若しくは第46条第1項の規定による家賃の決定、第32条(第44条第4項又は第46条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第45条第1項の規定による明渡しの請求、第47条の規定によるあっせん等又は第51条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第50条　町長は、建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第51条　建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申し出をしなければならない。

(建替事業に係る家賃の特例)

第52条　町長は、前条の申し出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第30条第1項若しくは第4項、第44条第1項若しくは第3項又は第46条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(用途廃止による家賃の特例)

第53条　町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第30条第1項若しくは第4項、第44条第1項若しくは第3項又は第46条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第54条　入居者は、当該公営住宅を明渡そうとするときは、5日前までに町長に届出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第55条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(社会福祉事業等への使用許可)

第56条　町長は、法第45条第1項により社会福祉法人その他厚生省令・建設省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定するもの(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用に条件を附して許可することができる。

(使用手続)

第57条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長に許可を得なければならない。

(使用料)

第58条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第59条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第33条から第41条まで、第50条及び第54条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第33条中「第27条第4項」とあるのは「第57条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第45条第1項又は第50条第1項」とあるのは「第50条第1項」と、「第55条第1項」とあるのは「第62条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第60条　町長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第61条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第57条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第62条　町長は、次の各号の一に該当する場合において、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(みなし特定公共賃貸住宅への活用)

第63条　町長は、法第45条第2項によりその区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足、その他の特別の事由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に入居させることが必要であると認める場合において、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に入居させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第64条　町長は、公営住宅を前条の規定に基づいて入居させる場合にあっては、当該公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者の資格)

第65条　第63条の規定により、公営住宅に入居することができる者は、第22条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第66条　第63条の規定による入居に供される公営住宅の毎月の家賃は、第30条第1項若しくは第4項、第44条第1項若しくは第3項又は第46条第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定めるものとする。

(準用)

第67条　第63条の規定による公営住宅の入居については、第64条から前条までに定めるもののほか、第20条、第21条、第24条から第29条まで、第32条から第41条まで、第49条から第55条まで及び第77条の規定を準用する。この場合において第24条第1項中、「前2条」とあるのは「第65条」と、第33条第1項中「第45条第1項又は第50条第1項」とあるのは「第50条第1項」と、第49第1項中「第30条第1項、第44条第1項若しくは第46条第1項の規定による家賃の決定、第32条(第44条第3項又は第46第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第45条第1項の規定による明渡しの請求、第47条の規定によるあっせん等又は第51条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第66条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第68条　公営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、別に定めるところにより行われなければならない。

(使用許可)

第69条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第70条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用料)

第71条　駐車場の使用料は、下川町行政財産使用料条例(昭和40年下川町条例第4号)に基づくものとする。

(使用料の変更)

第72条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し)

第73条　町長は、使用者が次の各号の一に該当する場合において、駐車場の使用許可を取消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第74条　駐車場の使用については、第68条から前条までに定めるもののほか、第33条、第38条、第39条、第40条本文、第41条第1項本文及び第54条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「公営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(公営住宅監理員及び公営住宅管理人)

第75条　公営住宅監理員は、町長が町職員のうちから2名以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第76条　町長は、公営住宅の管理上必要があると認めるときは、公営住宅監理員若しくは町長の指定した者に公営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(規則への委任)

第77条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。