2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の届出の有無にかかわらず子どもを退園させることができる。

3　町長は、前項の規定により退園を決定したときは、標津町立認定こども園退園通知書(様式第5号)により該当する子どもの保護者へ通知するものとする。

2　町長は、前項の利用者負担額を減額又は免除したときは、申請者に標津町立認定こども園利用者負担額減免決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　副園長は、園長を補佐し、園務を掌理する。また、園長に事故あるとき、その職務を代理するものとする。

3　主幹は、園長を補佐し、園務を掌理する。

4　指導主任は、上司の命を受けて園務を掌理し、所属の職員を指導する。

5　事務主任は、上司の命を受けて事務を掌理し、所属職員を指導する。

6　副主任保育教諭は、指導主任を補佐し、園務を遂行する。また、保育教諭は上司の命を受けて園務に従事する。

7　事務副主任は、事務主任を補佐し、事務を遂行する。また、事務職員は上司の命を受けて事務に従事する。

2　町長が必要と認めたときには、前項の規定にかかわらず開園時間を変更することができる。

2　前項第3号及び第4号の町長が定める期間は、それぞれ連続するもの(同項第1号及び第2号の日を含む。)とする。

3　第1項第3号及び第4号で定める休業日の総日数は、56日以内とする。

4　支援法第19条第1項第2号及び支援法第19条第1項第3号に該当する子どもの休業日は次のとおりとする。

5　前4項の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2　この規則による入園の手続き等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(標津町立幼稚園規則の廃止)

3　標津町立幼稚園規則(昭和49年標津町教委規則第1号)は廃止する。

(経過措置)

4　前項の規定による廃止前の規則に基づく保育料等の徴収については、なお従前の例による。

(標津町教育委員会事務局組織規則の一部改正)

5　標津町教育委員会事務局組織規則(昭和51年標津町教委規則第2号)の一部を次のとおり改正する。

(標津町教育研究所規則の一部改正)

6　標津町教育研究所規則(平成18年標津町教委規則第3号)の一部を次のとおり改正する。

(標津町学校給食センター条例施行規則の一部改正)

7　標津町学校給食センター条例施行規則(平成24年標津町教委規則第5号)の一部を次のとおり改正する。

(標津町学校給食センター運営委員会規則の一部改正)

8　標津町学校給食センター運営委員会規則(平成6年標津町教委規則第1号)の一部を次のとおり改正する。

(標津町生涯学習センター条例施行規則の一部改正)

9　標津町生涯学習センター条例施行規則(平成8年標津町教委規則第1号)の一部を次のとおり改正する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。