(趣旨)

第1条　この規程は、釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年釧路市条例第281号。以下「条例」という。)の規定に基づき、上下水道部に勤務する会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の給与の支給について、必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条　法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給料の額は、月額で定めるものとし、釧路市企業職員の給与の支給に関する規程(平成17年釧路市上下水道部管理規程第9号。以下「給与規程」という。)第2条及び第3条(初任給に係る部分に限る。)の規定の例により、釧路市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年釧路市条例第11号)の適用を受ける職員(以下「一般の会計年度任用職員」という。)との権衡を考慮して公営企業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(給料の計算期間及び支給日)

第3条　給与規程第4条及び第5条の規定は、会計年度任用職員(次項に定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)の給料について準用する。

(給料の支給)

第4条　給与規程第6条の規定は、会計年度任用職員(月額で給料を定める者に限る。)の給料の支給について準用する。

(給与の支払)

第5条　条例及びこの規程に基づく給与は、法令又は条例に別段の定めがある場合を除くほか、その金額を通貨で直接会計年度任用職員に支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与の返納)

第6条　給与規程第8条の規定は、会計年度任用職員の給与の返納について準用する。

(通勤手当)

第7条　会計年度任用職員(次項に定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)の通勤手当の支給については、常勤企業職員の例による。

(特殊勤務手当)

第8条　会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給については、常勤企業職員の例による。ただし、常勤企業職員の例により日を単位として支給する特殊勤務手当の額については、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(超過勤務手当等)

第9条　会計年度任用職員の超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び当直手当の支給については、常勤企業職員の例による。この場合において、超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算定に係る勤務1時間当たりの給与額については、次条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額)

第10条　条例第20条の2第3項において準用する条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(勤務時間の算定)

第11条　前条第2項第1号並びに第2号イ及びウに規定する1年間の勤務時間は、その年の日数から次に掲げる日数を差し引いた日数に7時間45分を乗じて得た時間とする。

(期末手当)

第12条　給与規程第51条(第2項、第3項及び第5項を除く。)から第53条までの規定は、会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、給与規程第51条第4項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、給料を月額で定める会計年度任用職員にあっては「給料の月額」と、給料を日額で定める会計年度任用職員にあっては「管理者が別に定める方法により、給料の日額を1か月当たりの額に換算した額」と、給料を時間額で定める会計年度任用職員にあっては「管理者が別に定める方法により、給料の時間額を1か月当たりの額に換算した額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第13条　給与規程第54条(第1項第2号及び第3項を除く。)の規定は、会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第2項中「給料の月額」とあるのは、給料を日額で定める会計年度任用職員にあっては「管理者が別に定める方法により、給料の日額を1か月当たりの額に換算した額」と、給料を時間額で定める会計年度任用職員にあっては「管理者が別に定める方法により、給料の時間額を1か月当たりの額に換算した額」と読み替えるものとする。

(準用)

第14条　前2条に規定するもののほか、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、釧路市会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(令和2年釧路市規則第11号)の規定を準用する。

(その他)

第15条　この規程及び管理者が別に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給については、一般の会計年度任用職員の例による。