2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、等級別職務分類表(別表第2)のとおりとする。

2　前項の給料支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「祝日法による休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、順次これを繰り上げる。

3　給与期間中給料支給日後において新たに職員になった場合又は職員が給与期間中給料支給日前において退職し、若しくは死亡した場合には、その際給料を支給する。

2　法令の定めるところに従い、職員の請求によってその職員の給料を非常時払する場合においては、前項の規定は、これを適用しない。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、死亡の日の属する月の給料の全額を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときの給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　第33条、第35条及び第36条の勤務1時間当たりの給与額は、次に掲げるものの合算額に12を乗じ、その額を次項の規定により算定した1年間の勤務時間で除した額とする。

3　前項に規定する1年間の勤務時間は、その年の日数から次に掲げる日数を差し引いた日数に7時間45分を乗じて得た時間(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、管理者が別に定める時間)とする。

2　特定任期付職員の前項の給料表の号俸は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次に定めるとおりとする。

3　管理者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号俸により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号俸の給料月額にその額と同表に掲げる6号俸の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の指定職俸給表8号俸の額未満の額に限る。)又は同法の指定職俸給表8号俸の額に相当する額とすることができる。この場合において、管理者は、市長の承認を得なければならない。

2　職員が他の職を兼ねる場合には、主たる職務に係る職につき管理職手当を支給する。

3　管理職手当の月額は、別表第4に定めるところにより算出して得た額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを1,000円に切り上げた額とする。

2　管理職の職員が、別表第3の種別欄を異にする職に異動をしたときは、その日から管理職手当の支給額を改定する。

3　管理職の職員が退職し、若しくは死亡し、又は管理職の職員以外の職員になったときは、その日まで管理職手当を支給する。

4　月の中途において前3項に該当した職員に対する管理職手当は、日割りによって支給する。この場合における日割計算については、第6条第4項の規定を準用する。

2　前項及び前2条に定めるものを除き、管理職手当の支給期日その他支給について必要な事項は、給料支給の例による。

2　職員が2以上の管理職を兼ねる場合には、主たる職務に係る職を当該職員の職として前項の規定を適用する。

3　条例第4条の2第2項第1号に掲げる日に勤務(前条第1号に規定する場合に該当する勤務に限る。)をした後、引き続いて同項第2号に掲げる時間に勤務をした管理職の職員には、その引き続く勤務に係る管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職した場合においてはその者が退職した日(退職の理由が死亡によるものであるときは、死亡した日の属する月)、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受領した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、給料支給の例による。

2　管理者又はその委任を受けた者は、職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が第14条に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

3　前項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実、障害、所得額等について証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　月の中途において、前項各号に掲げる理由に該当するに至った職員又はその理由のやんだ職員に対する当該給与期間の扶養手当は、その理由の生じた日まで又はその理由のやんだ日以降の分を日割りによって支給する。この場合における日割計算については、第6条第4項の規定を準用する。

2　管理者又はその委任を受けた者が扶養手当の支給に関し職員に資料の提出を求めた場合、その提出を故意に遅延させ、又はこれを拒否したときは、以後扶養手当の支給を停止する。

2　前項及び前条に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、釧路市職員通勤手当支給規則の規定を準用する。

2　条例第16条第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員で配偶者又は釧路市職員単身赴任手当支給規則(平成17年釧路市規則第74号)第5条第2項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「配偶者等」という。)が居住する住宅を借り受け、月額7,000円を超える家賃を支払っているもの(配偶者等が借り受けた住宅の家賃を支払っているものを含む。)には前項の住居手当のほか別に住居手当を支給する。

2　前条第2項に規定する住居手当の月額は、前項の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　管理者又はその委任を受けた者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　住居届の提出期日等により、前項の支給日において支給することができないときは、前項の規定にかかわらず翌月の給料支給日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、条例第9条第2項の規定により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第9条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次条に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ次条に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員が、釧路市企業職員の勤務時間等に関する規程(平成17年釧路市上下水道部管理規程第12号。以下「勤務時間等規程」という。)の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務については、第2項の規定は適用しない。

5　正規の勤務時間外の勤務又は割振り変更前の正規の勤務時間を超える勤務をすることを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(管理者が別に定める時間を除く。)を合計した時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第9条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

6　勤務時間等規程に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対して、当該時間1時間につき、第9条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する次条で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から第2項に規定する次条で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給することを要しない。

7　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する次条で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　釧路市職員の勤務時間等に関する条例(平成17年釧路市条例第46号)第10条の規定による休日(以下「休日」という。)前に当該休日に代わる日を指定され、当該休日において、正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第9条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の35を乗じて得た額を休日給として支給する。

2　前項に規定する夜間勤務手当は、休憩時間及び睡眠時間を除く実働時間に対して支給する。

2　第4条の規定は、前項の給与期間の場合に、これを準用する。

2　職員が前項の勤務命令を受けることなく勤務し、又はその処理を怠った場合は、これらの勤務に対する手当を支給しない。ただし、緊急用務のため事前の命令を受ける暇のない場合は、事後遅滞なく命令権者の承認を受けなければならない。

2　前項に該当する職員は、世帯区分(変更)認定申請書を提出して管理者又はその委任を受けた者の認定を受けなければならない。

3　管理者又はその委任を受けた者は、前項に規定する申請書のほか、必要と認める書類の提出を求めることがある。

2　日割計算による寒冷地手当の額は、第44条の規定による額を前項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

2　前項の規定による届出が、事実の生じた日から15日を経過したときは、その届出を受理した日をもって世帯等の区分の変更の日とする。ただし、世帯主である職員のうち扶養親族のある職員からその他の世帯主である職員に、世帯主である職員からその他の職員に変更になった場合は、その事実の発生した日をもって世帯等の区分の変更の日とする。

2　世帯区分(変更)認定申請書の提出の期日等により、前項の支給日において支給することができないときは、同項の規定にかかわらず翌月の給料支給日に支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

3　特定任期付職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。

4　第1項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる職員については、同項に規定する合計額に、給料月額に同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を市役所前の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示された日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

3　第51条第5項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第54条第2項」と読み替えるものとする。

4　前2条の規定は、条例第15条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第52条中「条例第14条」とあるのは「条例第15条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第54条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(条例第15条に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給については、釧路市職員単身赴任手当支給規則(平成17年釧路市規則第74号)の規定を準用する。

2　前項に規定するもののほか、特定任期付職員業績手当の支給については、一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則(平成19年釧路市規則第20号)の規定を準用する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職期間が1年6か月に達するまでは、これに給料の100分の100を、1年6か月を超える期間については100分の70を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職期間が1年に達するまでは、これに給料の100分の80を、1年を超える期間については100分の50を、2年を超える期間については100分の30をそれぞれ支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料の100分の60を支給する。ただし、無罪と決定したときは、その休職期間中の給料の全額(既に支給されたものを控除する。)を一時に支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員に対してその休職の期間中、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の100を支給する。

6　第4項に規定する職員に対して、その休職の期間中、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の60を支給する。ただし、無罪と決定したときは、その休職期間中のこれらの手当の全額(既に支給されたものを控除する。)を一時に支給することができる。

7　職員が釧路市職員の分限及び懲戒に関する条例(平成17年釧路市条例第43号)第2条各号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年10月11日から施行する。

(給料月額の特例)

2　職員の給料月額は、平成23年7月1日から平成28年3月31日までの間に限り、第2条及び第16項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる給料月額からその給料月額に次の表の職務の級の区分に応じ、同表の減額率欄に定める割合を乗じて得た額を減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)とする。

3　給料の月額によりその額を算定する手当及び第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前項の規定を適用しない。

(寒冷地手当の特例)

4　平成17年3月31日以前から合併前の釧路市、阿寒町又は音別町(以下「合併関係市町」という。)に在職していた職員については、第44条の規定にかかわらず、平成17年11月から平成22年3月までの間においては、次の各号に掲げる期間の区分ごとに、当該各号の表に掲げる基準日(当該期間の各月の初日をいう。)における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額をもって当該職員の当該期間に係る同条の寒冷地手当の額とする。

(合併前の規程の適用等)

5　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの合併前の釧路市企業職員の給与支給に関する規程(昭和29年釧路市水道部管理規程第6号)又は音別町企業職員の給与の種類及び基準に関する規程(平成12年音別町訓令第1号)(以下これらを「合併前の規程」という。)の規定による給与については、なお合併前の規程の例による。

6　施行日の前日までに、合併前の規程の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなし、これらの期間は通算する。

(継続適用職員の10月分の給与)

7　施行日の前日において、合併前の規程の適用を受けていた職員で引き続きこの規程の適用を受ける職員(以下「継続適用職員」という。)のうち、平成17年10月1日から平成17年10月10日までの間に合併関係市町に在職していた職員の当該期間に係る合併前の規程の規定による給与については、当該継続適用職員の平成17年10月11日から平成17年10月31日までの期間に係るこの規程の規定による給与(以下「10月分の新給与」という。)と合算し、10月分の新給与の支給日に支給する。この場合において、これらの給与の合算の方法(日割計算及び端数処理を含む。)は、この規程の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

(平成19年6月から平成20年12月までの間に支給する期末手当に関する特例)

8　職員の平成19年6月から平成20年12月までの間に支給する期末手当の額は、第51条第1項中「100分の140」とあるのを「100分の120」と、「100分の160」とあるのを「100分の140」と、「100分の120」とあるのを「100分の100」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

9　再任用職員の平成19年6月から平成20年12月までの間に支給する期末手当の額は、第51条第2項中「100分の75」とあるのを「100分の65」と、「100分の85」とあるのを「100分の75」と、「100分の65」とあるのを「100分の55」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

10　職員の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の額は、第51条第1項中「100分の140、」とあるのを「100分の125、」と、「100分の120」とあるのを「100分の110」と、第54条第1項第1号中「100分の75」とあるのを「100分の70」と、「100分の95」とあるのを「100分の85」と読み替えて、これらの規定を適用した場合に得られる額とする。

11　再任用職員の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の額は、第51条第2項中「100分の75」とあるのを「100分の70」と、「100分の65」とあるのを「100分の60」と、第54条第1項第2号中「100分の35」とあるのを「100分の30」と、「100分の45」とあるのを「100分の40」と読み替えて、これらの規定を適用した場合に得られる額とする。

(特定任期付職員の平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

12　特定任期付職員の平成21年6月に支給する期末手当の額は、第51条第3項中「100分の160、」とあるのを「100分の145、」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

(平成19年6月から平成21年6月までの間に支給する期末手当に係る加算割合の特例)

13　職務の級が7級及び6級の職員の平成19年6月から平成21年6月までの間に支給する期末手当に関する第51条第5項の規定の適用については、同項の表中「100分の15」とあるのは「100分の12」とする。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例)

14　職員の平成21年12月に支給する期末手当の額は、第51条第1項中「100分の150」とあるのを「100分の145」と、「100分の125」とあるのを「100分の120」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

15　再任用職員の平成21年12月に支給する期末手当の額は、第51条第2項中「100分の80」とあるのを「100分の75」と、「100分の70」とあるのを「100分の65」と読み替えて、同項の規定を適用した場合に得られる額とする。

(平成23年6月から平成27年12月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に係る加算割合の特例)

16　職務の級が7級及び6級の職員の平成23年6月から平成27年12月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第51条第5項の規定の適用については、同項の表職務の級7級及び6級の職員の項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

(平成23年12月から平成27年12月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に係る加算割合の特例)

17　職務の級が5級の職員の平成23年12月から平成27年12月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第51条第5項の規定の適用については、同項の表職務の級5級の職員の項中「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

(平成31年における1年間の勤務時間の特例)

18　平成31年における1年間の勤務時間は、第9条第3項の規定にかかわらず、1852.25時間とする。

(令和4年6月及び12月に支給する期末手当に関する特例措置)

19　令和4年6月及び12月に支給する期末手当の額は、第51条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項若しくは第5項又は第57条第1項若しくは第5項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

20　令和3年12月に釧路市職員の給与に関する条例(平成17年釧路市条例第65号)の規定に基づき期末手当を支給された職員に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる職員」とあるのは、「釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年釧路市条例第8号)附則第2項各号に掲げる職員等(同項に規定する職員等をいう。)」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項及び別表第1の改正規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成18年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の釧路市企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成17年12月1日から適用する。

(平成17年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成17年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規程第54条第1項第1号の規定の適用については、同号中「100分の72.5」とあるのは「100分の75」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の95」とする。

(勤勉手当の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の釧路市企業職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え)

5　平成18年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、その者の切替日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の新給料月額の欄に定める新給料月額とする。

(昇給に係る期間通算)

6　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の釧路市企業職員の給与の支給に関する規程第3条の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が、附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　施行日の前日において、給料表の適用を受けていた職員の施行日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項及び第5項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては、管理者が定める期間。以下この項及び次項において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

4　前項の場合において、旧級、旧号俸及び経過期間に応じた附則別表第2の号俸の定めがない職員の施行日における号俸又は給料月額は、旧級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第3に定める給料月額とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

5　施行日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)及びその者が旧給料月額を受けていた期間(附則別表第4において「経過期間」という。)に応じて附則別表第4に定める号俸とする。

(施行日前の異動者の号俸の調整)

6　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

7　第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の釧路市企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額(以下「切替後の給料月額」という。)が同日において受けていた給料月額(改正前の規程別表第1による給料月額をいい、釧路市企業職員の給与の支給に関する規程及び釧路市企業職員の給与の支給に関する規程の一部を改正する規程の一部を改正する規程(釧路市上下水道部管理規程第5号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該同日において受けていた給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。)に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)の給料月額は、平成28年3月31日までの間に限り、切替後の給料月額に、その差額に相当する額を加えた額(以下「差額加算後の給料月額」という。)とする。

9　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定により給料月額を定められる職員との権衡上必要があると認められるときは、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、当該職員の給料月額を定める。

10　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定により給料月額を定められる職員との権衡上必要があると認められるときは、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、当該職員の給料月額を定める。

11　前3項の規定の適用を受ける職員(以下「差額支給職員」という。)については、改正後の附則第2項(差額支給職員のうち、釧路市企業職員の給与の支給に関する規程等の一部を改正する規程(平成23年釧路市上下水道部管理規程第1号)による改正後の釧路市企業職員の給与の支給に関する規程附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項)の規定による給料月額の算出の基礎となる給料月額は、差額加算後の給料月額(これに準じて定められる前2項の給料月額を含む。以下同じ。)とする。

12　差額支給職員については、給料の月額によりその額を算定する手当及び改正後の第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、差額加算後の給料月額とする。