2　手当の種類は、管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、当直手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当、単身赴任手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

2　各職員の受ける給料は、その職務と責任に応じたものでなければならない。

2　管理職員特別勤務手当は、前条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により次に掲げる日又は時間に勤務した場合(管理者が定める場合に限る。)に支給する。

2　前項の住居手当を支給される職員の範囲及び住居手当の月額その他住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、週休日に特に勤務を命ずる必要がある場合において、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、超過勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　単身赴任手当の月額その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4　勤続期間12か月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。)にあっては、6か月以上)で退職した職員で釧路市職員退職手当支給条例(平成17年釧路市条例第68号)第10条に規定する状態にあるものについては、同条例の例により退職手当を支給する。

2　前項に規定する職員の給与の基準は、この条例の適用を受ける職員の給与との均衡を考慮して管理者が定める。

3　管理者は、この条例に規定する給与のほか、特に必要と認めるときは、一般職に属する釧路市職員の例に準ずる給与を支給することができる。

2　前項に規定する手当の種類は、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、当直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

3　第3条、第6条、第8条から第12条まで、第14条、第15条、第19条及び第22条の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「小学校就学の始期」とあるのは、「3歳」と読み替えるものとする。

4　非常勤職員(短時間勤務職員及び会計年度任用職員を除く。)の給与については、職員及び会計年度任用職員との権衡を考慮して支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が、別に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6か月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務をしないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第3項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条並びに附則第8項から第18項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(上下水道部の会計年度任用職員の給料に係る特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、上下水道部の嘱託員又はこれに準ずる者(以下「嘱託職員」という。)として在職し、施行日において会計年度任用職員として任用された者のうち、第7条の規定による改正後の釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第20条の2第3項において準用する同条例第3条の規定による給料の月額が施行日の前日におけるその者の嘱託職員としての報酬の月額に達しないこととなるもの(公営企業管理者(以下「管理者」という。)が定めるものに限る。)には、別に管理者が定める日までの間、給料の月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条から第10条までの規定並びに附則第5項の規定は、令和6年4月1日から施行する。