(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず町民が相互に人格と個性を尊重し、もって安心して地域で暮らすことのできる共生社会の実現に寄与することを目的として法第77条の規定による地域生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施事業)

第2条　町長は、次の各号に掲げる事業を行う。

(事業の委託等)

第3条　町長は、前条に掲げる事業の全部又は一部を、社会福祉法人等に委託又は補助等することができる。

(対象者)

第4条　本事業を利用できる者は、その者又はその者の保護者が町内に居住地を有する者で、法第4条に規定する障害者等とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用(支給)申請書(様式第1号)に、負担上限額の算定のために必要な住民票謄本、世帯全員の課税証明書(同意書(様式第2号)を提出することにより前記の書類を省略することができる。)を添えて町長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があつたときは、速やかに内容を審査し、本事業の種類ごとに月又は年度を単位として12箇月を超えない範囲において、本事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用又は給付の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用決定の変更等)

第7条　前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、決定の内容を変更する必要があるときは、地域生活支援事業利用(支給)変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第8条　利用者又は利用者の保護者は、障害者自立支援法施行要綱(平成18年厚生労働省令第19号)第22条第1項に規定する事項に該当するときは、地域生活支援事業利用(支給)申請内容変更届出書(様式第6号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(地域生活支援給付)

第10条　町長は、利用者が当該利用決定に基づく障害者日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業(以下「費用給付事業」という。)を受けたときは、当該利用者に対し、当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、地域生活支援給付費(以下「給付費」という。)を支給する。

(障害者日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付)

第11条　前条第2項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に受けた障害者日常生活用具給付等事業に係るサービスに要した費用の合計額から、同項の規定により算定した当該同一の月における当該障害者日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付の合計額を控除して得た額が、当該利用者等の家計に与える影響その他の事情を考慮して別に定める額を超えるときは、当該同一の月における当該障害者日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付の額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額の範囲内において給付費を支給するものとする。

(費用助成)

第12条　地域生活支援事業(費用給付事業を除く。)のうち町長が別に定める事業については、費用の助成をもつて行う。

(利用者の負担)

第13条　利用者(障害者日常生活用具給付等事業を除く。)が費用給付事業に係るサービスを利用したときは、費用基準額(その額が現に当該費用給付事業に係るサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該費用給付事業に係るサービスに要した費用の額)につき、100分の10に相当する額を負担するものとする。

(地域生活支援サービスの利用量)

第14条　第2条第1項第10号に規定する地域活動支援センターのサービスの利用量の限度は、1箇月の日数から8を差し引いた日数とする。

(利用量の調整)

第15条　介護者の病気等による入院のために一時的に利用量を超えるサービスを受ける必要があるときは、利用決定障害者等の状況を勘案し、前条第1項の利用量の限度を超えて必要な利用量の決定をすることができるものとする。

(高額地域生活支援給付)

第16条　利用者が同一の月に受けた地域生活支援サービス(障害者日常生活用具給付等事業に係るサービスを除く。)に要した費用の合計額から、第10第2項の規定により算定された当該同一の月における給付費(障害者日常生活用具給付等事業に係るサービスを除く。)の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該利用者に対し、高額地域生活支援給付費を支給する。

(地域生活支援事業者の指定等)

第17条　町長は、障害福祉サービス事業を行う者で、別表第4に定める基準を満たすと認められ、かつ、当該基準に従つて事業を継続的に運営することができると認められる者を地域生活支援事業者として指定するものとする。

(指定の申請等)

第18条　前条の規定に基づき指定を受けようとする者は、地域生活支援事業の種類及び当該地域生活支援事業を行う事業所ごとに、地域生活支援事業者指定申請書(様式第10号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(支給決定障害者等との契約)

第19条　指定事業者(障害者日常生活用具給付等事業を除く。)は、第10条第1項に規定する地域生活支援給付費(以下「給付費」という。)の支給決定障害者等と同条同項に規定する費用給付事業の利用に係る契約を締結したときは、契約内容等報告書(様式第14号)により報告するものとする。

(給付費の代理受領)

第20条　第10条第3項に規定する利用者に代わりサービスを提供した事業者等に給付費を支払うことができるときは、あらかじめ指定事業者から地域生活支援給付費代理受領申出書(様式第15号)により町長に申し出ている場合で、当該利用者からの委任に基づくものとする。

(給付費の請求等)

第21条　指定事業者は、前条の規定により給付費の請求をするときは、翌月の10日までに実績記録票等を添えて請求するものとする。

(報告等)

第22条　町長は、給付費の支給に関して必要があると認めるときは、指定事業者若しくはその従事者(以下「指定事業者等」という。)又は指定事業者等であつた者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員をして関係者に対し質問させ、若しくは地域生活支援事業を行う事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定事業者の指定の取消し)

第23条　指定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第18条の指定を取り消すことができる。

(理解促進研修・啓発事業の実施)

第24条　障害者等や障害特性等に関する地域住民の理解を深めるため、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的壁の除去及び共生社会の実現を目的とし、理解促進研修・啓発事業を実施する。

(事業内容)

第25条　理解促進研修・啓発事業の内容は、次に掲げるものとする。

(自発的活動支援事業の実施)

第26条　障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な活動を支援することにより、共生社会の実現を目的とし、自発的活動支援事業を実施する。

(事業内容)

第27条　自発的活動支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(相談支援事業の実施)

第28条　障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことを目的とし、相談支援事業を実施する。

(事業内容)

第29条　相談支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(地域自立支援協議会)

第30条　町長は、相談支援事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、清里町高齢者等サービス調整会議で協議する。

(成年後見制度利用支援事業の実施)

第31条　成年後見制度利用支援事業の実施については、清里町成年後見制度利用支援事業実施規程を準用する。

(対象者)

第32条　対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(成年後見制度法人後見支援事業の実施)

第33条　成年後見制度法人後見支援事業の実施については、清里町成年後見制度法人後見支援事業実施規程を準用する。

(意思疎通支援事業の実施)

第34条　聴覚、言語障害、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳又は要約筆記通訳の方法により障害者とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者又は要約筆記通訳者(以下「通訳者」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とし、意思疎通支援事業を実施する。

(事業内容)

第35条　意思疎通支援事業の内容は、通訳者の派遣を行うものとする。

(派遣を受けることができる者)

第36条　聴覚の障害及び音声機能、言語機能又はそしやく機能に障害があり、通訳者がいなければ意思疎通を図ることが困難な者で、町内に居住地を有する者及び町長が必要と認めた者とする。

(派遣対象地域)

第37条　派遣対象地域は、原則町内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(派遣対象事項)

第38条　派遣の対象となる事項については、別表第5に定めるものとする。

(通訳者の身分及び届出)

第39条　通訳者として町の登録を受けたい者は、北海道の養成研修修了者、又はこれと同等程度の能力を有する者であつて、手話通訳者(要約筆記通訳者)登録申請書(様式第16号)により町長に届出しなければならない。

(派遣の申請)

第40条　派遣を希望する者は、派遣を希望する日までに手話通訳者(要約筆記通訳者)派遣申請書(様式第17号)を町長に提出するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(派遣の決定)

第41条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容等を審査のうえ、派遣の可否を決定し、手話通訳者(要約筆記通訳者)派遣決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(派遣の取消し)

第42条　町長は、前条により派遣を決定したものであつても、やむを得ない理由が発生したときは、派遣の決定を取り消すことができるものとする。

(通訳者)

第43条　通訳者は、双方の意思を正しく伝えるように努めなければならない。

(障害者日常生活用具給付等事業の実施)

第44条　重度の障害により日常生活を営むのに支障がある障害者等に対し、日常生活の便宜を図るための用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、障害者等の福祉の増進に寄与することを目的とし、障害者日常生活用具給付等事業を実施する。

(事業内容)

第45条　障害者日常生活用具給付等事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(用具の種目、給付等の対象者及び給付の要件)

第46条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者及び障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第43条の2に準拠する者は除く。

(給付の申請)

第47条　用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用(支給)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(給付等の決定)

第48条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い調査書(様式第19号)を作成し、給付等の可否を決定しなければならない。

(排泄管理支援用具の特例)

第49条　排泄管理支援用具利用者の申請手続き等の利便を図るため、排泄管理支援用具については、次のとおり給付の申請、決定及び給付券を交付することができる。

(用具の貸与期間)

第50条　用具の貸与の期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が終了するまでに町長が貸与取消の決定を行わないときは、1年間その期間を延長するものとし、その後においてもまた同様とする。

(地域生活支援給付)

第51条　第10条に規定する別に定める額は、政令第43条の3の規定に準拠した額とする。

(用具の給付及び利用者負担)

第52条　用具の給付の決定を受けた者は、第18条第3項に規定する指定事業者に給付券を提出し給付を受けるものとする。

(貸与の取消し)

第53条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すことができる。

(用具の返還等)

第54条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者は、給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(台帳の整備)

第55条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第21号)を整備するものとする。

(手話奉仕員養成研修事業の実施)

第56条　手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とし、手話奉仕員養成研修事業を実施する。

(事業内容)

第57条　聴覚障害者等との交流活動の促進、実施主体の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現児術を習得した手話奉仕員養成研修する。

(移動支援事業の実施)

第58条　屋外での移動に困難がある障害者等の外出のための支援を行うことにより、障害者等が地域での自立した日常生活又は社会参加を促すことを目的とし、移動支援事業を実施する。

(事業内容)

第59条　障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)において、個別の移動支援を行うものとする。

(対象者)

第60条　移動支援事業の対象者は、次の各号に該当する法第21条に規定する障害程度区分の認定を受けた障害者等であつて、町長が外出時に支援が必要と認めた者とする。

(地域活動支援センター事業の実施)

第61条　障害者等の創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、日中における活動の場を提供し、家族等の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息などの便宜を供与することにより、障害の有無にかかわらず、地域住民が相互に人格と個性を尊重して安心して暮らすことのできる地域社会に寄与することを目的とし、地域活動支援センター事業を実施する。

(事業内容)

第62条　地域活動支援センター事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第63条　地域活動支援センター事業の対象者は、法第21条に規定する障害程度区分の認定を受けた障害者等、その他町長が必要と認めた者とする。

(利用の方法)

第64条　利用者が移動支援事業又は地域活動支援センター事業を利用しようとするときは、第18条第3項の規定する指定事業者に決定通知書又は変更決定通知書を提示し直接依頼するものとする。

(遵守事項)

第65条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

(様式の変更)

第66条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(障がい者支援施設等通所交通費助成事業の実施)

第67条　障がい者支援施設等通所交通費助成事業の実施については、清里町障がい者支援施設等通所交通費助成金事業実施規程を準用する。

(訪問入浴事業の実施)

第68条　入浴が困難な身体障害者及び身体障害児の家庭に定期的に移動入浴車を派遣し、障害者及び障害児の健康増進とその介護者の負担を軽減することにより、当該身体障害者の在宅福祉の向上を図ることを目的とし、訪問入浴事業を実施する。

(事業内容)

第69条　対象障害者等の居宅において、浴槽を提供して当該対象者等の入浴等の介護を行うものとする。

(対象者)

第70条　清里町に住所があり、在宅の障害者及び障害児で次のいずれかに該当する者。

(日中一時支援事業の実施)

第71条　日中、保護の必要な障害者等の保護者の就労支援又は介護家族の負担軽減を図ることを目的とし日中一時支援事業を実施する。

(事業内容)

第72条　障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他必要な支援を実施する。

(対象者)

第73条　障害者等で、日中看護する者がいない者、又は保護者の家族の介護負担軽減のため日中一時支援が必要な者、その他町長が必要と認めた者とする。

(その他)

第74条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が定める。