2　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなつた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

3　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、日割計算により当該事由が生じた日から給料を停止し、当該事由の終了により職務に復職又は復帰した日から支給する。

4　休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養義務者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　前項の主たる扶養義務者の順序は、扶養親族と同居する者を先順位とし、扶養親族と別居する者を後順序とする。この場合において、同順位者が2人以上あつて主たる扶養義務者を判定し難いときは、それらの者の資力その他一切の事情を考慮して認定するものとする。

4　任命権者が、扶養親族を認定した場合は、直ちにその申請書の写しを、市長に送付しなければならない。ただし、任命権者が、支出命令の権限を有する場合は、この限りでない。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

3　第1項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員は、前項第3号に掲げる変更により通勤手当の受給資格を失つた場合には、通勤届(別記第3号様式)により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が芦別市の休日を定める条例(平成3年条例第10号)第1条第1項に規定する本市の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い本市の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であつて、その異動した日の属する月が支給単位期間に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第26条第4項の市長が別に定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第26条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、及び勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　職員が職務を兼ねる場合には、主たる職務について管理職手当を支給する。

3　芦別市特別職の職員の給与に関する条例(昭和28年条例第40号)の適用を受ける職員が別表第1に掲げる職を兼ねる場合には、前2項の規定にかかわらず、管理職手当は支給しない。

2　条例第32条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第33条後段に規定する規則で定める日は、国の行事の行われる日等で市長が指定する日とする。

2　前項の勤務命令を事前に受けることなく勤務し、又は処理を怠つた場合は、これを時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務として取り扱わない。ただし、緊急の事件で命令を受ける暇がなく勤務した場合で、事後に追認を受けたときは、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、出勤簿等によつて時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務の時間が明確に記録される措置がなされる場合に限り、その出勤簿等をもつて第1項の手続に代えることができる。

4　所属長が、第1項の命令をする場合は、予算の範囲内で行うよう努めなければならない。

5　所属長は、時間外勤務等実績報告書(別記第6号様式)及び宿日直手当支給額調書(別記第7号様式)を毎月5日までに作成し、その給与事務を担当する課に回付しなければならない。

2　職員が勤務時間等条例第7条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間等条例第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　条例第39条第4項に規定する市長が定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項に規定する100分の20を超えない範囲内で別に市長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号の規定を準用する。

2　第35条の2第2号イ及びウに掲げる者又は同条第3号ア及びイに掲げる者若しくはこれらに準ずる者として市長が認めるものが引き続き職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第35条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　条例第45条第3項第3号に規定する市長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　給与支給明細書は、給与の支払を担当する課において作成するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

2　(略)

3　芦別市職員給与条例の一部を改正する条例(平成27年条例第7号)附則第4項に規定する「規則で定める職員」並びに附則第5項及び附則第6項に規定する「規則で定めるところ」については、市長が別に定めるものとする。

この規則中、別表第1の改正規定は、昭和29年2月1日から施行し、その他の規定は、昭和28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第23条の改正規定及び第30条の規定は、昭和29年6月15日から、その他の改正規定は、同年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定及び別表第1並びに別表第4の改正規定中、出張所長に関する部分は昭和30年4月1日から、教育次長及び室長に関する部分は同月19日から適用する。

2　この規則施行の際現に改正前の第3条第2項の規定により、条例別表第2の日額給料表の適用を受けている職員(以下「職員」という。)は、昭和30年8月1日(以下「切替日」という。)から条例別表第1の一般給料表の適用を受けるものとする。

3　切替日における職員の職務の級及び号給は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及びその者が受けていた号給と同一の条例別表第1の一般給料表に掲げる職務の級及び号給(号給のない者については、切替日の前日に受けていた給料日額に対する条例別表第3の2((日額給料通し号給表))の号給に対応する別表第3の1((月額給料通し号給表))に定める号給の給料額)とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、昭和30年12月15日から、別表第1(職務の級別区分基準表)の改正規定中「課次長」に関する部分は、同年9月19日から、「消防司令」に関する部分は、同年11月1日から、「消防司令補」に関する部分は、同年12月1日から、その他の部分は、同年10月20日から、別表第4(職務手当の支給を受ける職)の改正規定中「市長の補助機関の職員」のらんの部分は、同年9月19日から、「消防職員」のらん・・の部分は、同年11月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に改正前の別表第1(職務の級別区分基準表)の規定により、7級以上の職務の級に属している技術補である職員の職務の級は、その職にある間は、現に属している級とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　この規則施行の日前に従前の規定によつてした手続その他の行為は、これをこの規則中の相当する規定によつてした手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、臨時職員等の給与について新しい規則が制定施行されるまでの間は、なお従前の例による。

2　昭和32年度及び昭和33年度に限り、改正後の第5条第6項中「9,200円(医療職員給料表(三)の適用を受ける職員については、9,500円)」とあるのは「9,800円(医療職員給料表(三)の適用を受ける職員については、10,200円)」と読み替えて、これらの規定を適用する。ただし、同年度において9,200円(医療職員給料表(三)の適用を受ける職員については、9,500円)に発令されたものについては、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この規則中職員別給与簿に関する規定は、昭和35年1月1日から、その他の規定は、公布の日から施行し、この規則第1項及び第7項の規定は、昭和34年4月1日から適用する。

2　この規則第1項及び第7項の改正規定の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間の適用については「10,680円」とあるのは「10,200円」と、「10,590円」とあるのは「10,100円」と、「

3　この規則施行の際、現に使用している諸様式については、当分の間なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、昭和36年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、別記第9号様式の改正規定は、昭和37年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

1　この規則中別表第6の改正規定は、昭和38年4月1日から、その他の規定は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に使用している諸様式については、当分の間、なお、従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による寒冷地手当及び石炭手当についての改正規定は昭和39年8月31日から、別表第5の改正規定は昭和40年1月1日から、その他の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この規則の施行の日前に届出された改正前の別記第2号様式に定める通勤届は、この規則による改正後の別記第2号様式による通勤届とみなす。

3　改正前の別記第1号様式に定める扶養親族認定・異動認定申請書及び別記第11号様式に定める給与支給明細書は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月13日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、別記第9号様式の改正規定は、昭和42年1月1日から適用する。

2　改正前の別記第1号様式に定める扶養親族認定・異動認定申請書は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条及び第24条の規定の昭和42年6月1日における適用については、新規則第23条第1項のうち各号列記以外の部分並びに第2号ア及びイ中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第2号イ及びウ中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、新規則第24条第2項各号列記以外の部分中「6月」とあるのは「5箇月17日」とする。

3　新規則第23条及び第24条の規定の昭和43年3月1日における適用については、新規則第23条第1項のうち、各号列記以外の部分並びに第1号ア及びイ中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、第1号イ及びウ中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、新規則第24条第2項各号列記以外の部分中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

2　この規則の規定による改正前の芦別市職員給与条例施行規則に基づいて、この規則の施行の日の前日までの間に市立芦別病院長に支払われた管理職手当は、改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定による管理職手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　昭和43年1月1日から昭和45年3月31日まで職員に暫定手当が支給される間、改正後の芦別市職員給与条例施行規則第23条第1項中「給料及び扶養手当」とあるのは「給料、扶養手当及び暫定手当」と、別記第9号様式(表)の諸手当欄中「

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年7月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の芦別市職員給与条例施行規則第11条及び別表第1については昭和43年7月1日から、別表第6については昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年3月31日までの間、第13条の改正規定中「給料月額」とあるのは、「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。

(管理職手当の内払)

3　この規則の規定による改正前の芦別市職員給与条例施行規則に基づいて、すでに支払われた管理職手当は、改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の芦別市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第13条の規定は、昭和45年1月1日から適用し、改正後の規則別表第6の規定のうち、市立芦別病院勤務の医師については、同年9月1日から、市立芦別病院及び隔離病舎に勤務する看護婦及び看護補並びに上記以外の職員については、昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第28条の3第1号の職員である要件を具備する期間があつた者に係る改正後の芦別市職員給与条例施行規則第11条の12及び条例第28条の3第1号の適用については、第11条の12中「すみやかに」とあるのは、「この規則の施行の日以降すみやかに」と、条例第28条の5第1項中「翌月の10日」を「昭和46年3月31日」と、それぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、(中略)附則第5項第2号の改正規定中消防長については、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の芦別市職員給与条例施行規則第26条の2の規定及び第26条の5第1号の規定は、昭和46年9月1日から、第20条に次の1項を加える規定及び別表第6の次に次の表を加える規定は、昭和47年1月17日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第6の規定は、昭和46年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表第6の規定は、昭和47年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年2月15日から適用する。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の芦別市職員給与条例施行規則第11条の8の規定は、昭和48年4月1日から、別表第6及び別表第6の2の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則第11条の8の規定は、昭和49年4月1日から、別表第6及び別表第6の2の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年2月1日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年7月1日から適用する。

(管理職手当の内払)

2　この規則による改正前の芦別市職員給与条例施行規則の規定に基づいて、この規則の施行の日の前日までの間に市立芦別病院長、市立芦別病院副院長、市立芦別病院医局長及び市立芦別病院診療科医長に支払われた管理職手当は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、昭和56年12月23日から施行し、この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、昭和57年7月31日以後に従事する宿日直勤務から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年4月1日から昭和61年3月31日までに採用される者に対する別表第3の初任給基準については、改正後の芦別市職員給与条例施行規則別表第3の定める初任給基準の表中、採用される年月日に応じて、それぞれ次表のとおり読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則(中略)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、昭和62年1月1日以後に従事する宿日直勤務から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年3月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年3月27日から施行する。ただし、(中略)附則第2項の規定は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項第1号イの規定は、昭和63年4月2日以後に職員となる者の昇給期間について適用する。

(初任給基準の特例)

3　昭和63年4月1日までに職員となる者の別表第3の規定の適用については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の芦別市職員給与条例施行規則の規定に基づいて決定される号給に対応する給料月額を初任給基準とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条、第24条の2第2項及び別表第3の2の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定(第14条、第24条の2第2項及び別表第3の2の規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年9月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の(中略)芦別市職員給与条例施行規則の規定は、平成3年9月1日以後に従事する特殊勤務又は宿日直勤務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の規則第24条第3項第4号の規定は、平成4年4月1日以降の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第3号の改正規定は、平成5年10月1日から、第23条第2項の改正規定は、平成5年12月2日から、第26条第1項及び第2項並びに別記第7号様式及び別記第8号様式の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例並びに芦別市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例施行規則の一部改正)

3　芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例並びに芦別市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例施行規則(昭和31年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(芦別市職員特殊勤務手当支給規則の一部改正)

4　芦別市職員特殊勤務手当支給規則(昭和30年規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年9月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、平成6年9月1日以後に従事する特別日直勤務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則に規定する別記第5号様式及び別記第6号様式の使用は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)後に命ずる時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務(以下「時間外勤務等」という。)の処理及びそれに伴う時間外勤務等の報告について適用し、施行日前に命ずる時間外勤務等の処理及びその報告については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に総看護婦長又は副総看護婦長の職を命ぜられている者は、この規則の規定により看護部長又は副看護部長の職を命ぜられている者とみなす。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、平成11年4月1日以後に従事する日直勤務から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則別表第4の適用については、平成12年度に限り、同表中「100分の10」とあるのは「100分の12」と、「100分の7」とあるのは「100分の8」と、「100分の3」とあるのは「100分の4」と、「100分の13」とあるのは「100分の16」と、それぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定及び別記第4号様式の一部を削る規定については、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第1条中第35条第1項の改正規定、第38条第2項の改正規定及び第39条第3項の後段を削る規定並びに第2条中第4条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に係る在職期間に応ずる割合等に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に係る在職期間に応ずる割合に関する第1条の規定による改正後の芦別市職員給与条例施行規則第35条第1項の規定の適用については、同項第1号中「6月」とあるのは「3月」と、同項第2号中「5月以上6月未満」とあるのは「2月15日以上3月未満」と、同項第3号中「3月以上5月未満」とあるのは「1月15日以上2月15日未満」と、同項第4号中「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

3　平成15年6月に支給する期末手当に係る在職期間に関する第2条の規定による改正後の芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例並びに芦別市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同条第3項第2号中「同項各号」とあるのは「芦別市職員給与条例施行規則等の一部を改正する規則(平成14年規則第127号)附則第2項の規定により読み替えて適用されることとなる同項各号」とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に係る在職期間の計算に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に係る在職期間の計算に関する第1条の規定による改正後の芦別市職員給与条例施行規則第38条第2項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」とする。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給事由の生じる宿日直手当について適用し、施行日前に支給事由の生じた宿日直手当及び特別日直手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市職員給与条例施行規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例並びに芦別市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の一部改正)

3　芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例並びに芦別市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則(昭和31年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、平成21年4月1日以後に従事した宿日直に係る手当から適用する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市職員給与条例施行規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定に基づく様式は、平成25年4月1日以後に命ずる時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務の処理について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条による改正後の芦別市職員給与条例施行規則第28条の4の規定は、この規則の施行の日以後にした正規の勤務時間外にした勤務について適用し、同日前にした正規の勤務時間外にした勤務については、なお、従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則による第1条の規定による改正後の芦別市職員給与条例施行規則及び第2条の規定による芦別市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に勤務条件に関する措置を要求する者及び期末手当の支給を一時差し止める処分を受ける者について適用し、施行日前に勤務条件に関する措置を要求した者及び期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者については、なお従前の例による。

この規則は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、平成28年9月分以後に支給する管理職手当について適用し、平成28年8月分以前に支給された管理職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、平成29年度以降に支給する勤勉手当について適用し、平成28年度以前に支給した勤勉手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦別市職員給与条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦別市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の芦別市職員給与条例施行規則の規定に基づいて、平成30年4月1日以後の分として職員に支払われた宿日直手当については、改正後の規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦別市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の芦別市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則別表の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(芦別市保健センター条例施行規則の廃止)

2　芦別市保健センター条例施行規則(昭和62年規則第1号)は、廃止する。

(辞令交付の特例)

3　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の芦別市職員給与条例施行規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の芦別市職員給与条例施行規則(次項において、「新給与条例施行規則」という。)第28条の2の2、第28条の3各号、第35条第4号及び第35条の2第2号の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市職員給与条例施行規則第25条の規定は、令和5年度以降に支給する管理職手当について適用し、令和4年度以前に支給した管理職手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。