2　給料は、芦別市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和26年条例第23号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条から第4条までの規定により定められる勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、次項に規定する諸手当を除いたものとする。

3　諸手当は、扶養手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当をいう。

4　職員の給与は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項第4号に規定する職員団体と協定したものについては、職員団体に加入していない職員についても適用する。

2　前項の給料表は、第4条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5のとおりとする。

2　任期付短時間勤務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間等条例第2条第4項により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する職務の級ごとの定数は、芦別市職員定数条例(昭和49年条例第25号)及び予算の範囲内で、任命権者が市長に協議して定める。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、市長が別に定める基準に従い決定する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(一般職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるものにあつては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(芦別市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第40号)第1条の規定による改正前の芦別市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第14号)附則第3項に規定する労務職員(次項及び附則第3項において「労務職員」という。)にあつては58歳)に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(一般職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるものにあつては、3号給)」とあるのは「2号給」とする。

4　60歳(労務職員にあつては63歳)に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に対する第1項の昇給は、前2項の規定にかかわらず、第1項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その日の属する月の末日まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、第16条に規定する給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第3条の2及び第4条の規定により定められた週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の支給日が週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)又は休日等に当たるときは順次繰り上げる。

3　市長が特に必要あると認めたときは、前2項の規定にかかわらず、給料をその月内において繰り上げ、又は分割して支給することができる。

4　給料支給の場合において、その給与期間における未経過の勤務日数は、これを勤務したものとみなし、その勤務したものとみなした日数のうち現に勤務しない日を生じたときは、その日数に相当する給料を返納させるものとする。

2　前項第2号の場合においては、当月分の給料を支給する。

2　職員が正規の勤務時間中に他の公職を兼ねることにより給与の支給を受けたときは、前項の規定にかかわらず、その受給額について給料を減ずる。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　前条及び前2項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　第20条から前条まで及び前項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の市長が別に定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他市長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市長が別に定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として市長が別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　住居手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(この日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の17を超えない範囲内で規則で定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第4条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第3条の2の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して規則で定めるものに限る。)には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第54条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額に相当する金額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第54条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間等条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第54条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する市長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　一般職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき別に市長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)に職員の職制上の段階、職務の級等を考慮して別に市長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5　次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を市役所前の掲示場に公示することをもつてこれに代えることができる。この場合においては、その公示された日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

3　第39条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第39条の4第2項」と、「第1項の期末手当基礎額」とあるのは「第39条の4第1項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

4　第39条第5項及び第39条の2の規定は、前条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第39条第5項中「前条」とあるのは「第39条の3」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第39条の3に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同条に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　支給対象職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項、第49条又は第51条第1項若しくは第2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲内で、別に市長が定める額とする。

2　第20条から第25条まで、第28条の3から第28条の6まで及び第44条から前条までの規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が前条及び前項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　前2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第38条に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同条の規定により市長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長の定める職員については、この限りでない。

4　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第39条第5項及び第39条の2の規定を準用する。この場合において、第39条第5項中「前条」とあるのは「第51条第3項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第6号)及び寒冷地手当及び石炭手当支給条例(昭和24年条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　旧条例の規定により支給又は支払い若しくは貸付された給与は、この条例の規定により支給又は支払い若しくは貸付されたものとみなす。ただし、この条例第14条の規定は適用しない。

4　この条例施行の際、現に職員の受けている給料は、この条例の給料表により職務の級に格付され給料が支給されるまでの間、この条例の規定に基づいて支給されたものとみなす。

5　旧条例の適用を受けていた職員を、この条例の規定により職務の級の格付及び給料支給について必要な事項は、市長が、任命権者と協議して定める。

6　旧条例の規定により扶養親族として届出、認定を受けた扶養親族は、この条例第22条の規定により届出、認定を受けたものとみなす。

7　勤務1時間当たり給与額の算出方法については、昭和29年度に限り第56条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(昭和49年度における期末手当の支給の特例)

8　昭和49年度に限り、第38条から第40条までの規定による期末手当のほか、昭和49年4月1日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して、この条例の公布の日から起算して10日を超えない範囲内において市長の定める日に期末手当を支給する。

9　前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて市長の定める割合を乗じて得た額とする。

10　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が定める。

(住居手当の額の特例)

11　芦別市共済住宅条例及び芦別市職員共済住宅建設資金助成条例を廃止する条例(平成13年条例第41号)附則第2項の規定により住宅貸付金の償還金の償還が終了するまでの間、助成金の交付を受けることができることとされた職員に係る第28条の4第2号の規定の適用については、平成19年3月31日までの間に限り、同号中「7,300円」とあるのは「芦別市共済住宅条例及び芦別市職員共済住宅建設資金助成条例を廃止する条例(平成13年条例第41号)附則第2項の規定により助成金を受ける職員にあつては、当該住宅に入居している期間中は、6,700円」とする。

(給料月額の特例)

12　職員(医療職員給料表(1)の適用を受ける職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、平成16年11月1日から平成19年3月31日までの間(以下この項及び次項において「特例期間」という。)に限り、第6条第1項第1号中「別表第1」とあるのは「附則別表第1」と、同項第3号中「別表第3」とあるのは「附則別表第2」と、同項第4号中「別表第4」とあるのは「附則別表第3」とそれぞれ読み替えて、この条例の規定を適用した場合に得られる額とする。この場合において、特例期間において退職する職員の当該退職の日における給料月額については、なお従前の例による。

(期末手当の額の特例)

13　職員の期末手当の額については、特例期間に限り、第39条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の135」と、「100分の160」とあるのは「100分の155」と、「100分の120」とあるのは「100分の115」とそれぞれ読み替えて、この条例の規定を適用した場合に得られる額とする。

(平成19年4月1日以後の給与の特例)

14　職員(市立芦別病院に勤務する職員であつて医療職員給料表(1)、医療職員給料表(2)又は医療職員給料表(3)の適用を受ける職員を除く。以下この項から附則第16項までにおいて同じ。)の給料月額(平成21年12月以後に支給する期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となるものを除く。)は、平成19年4月1日から平成23年3月31日までの間(以下この項及び次項において「特例期間」という。)に限り、第6条から第9条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に100分の90を乗じて得た額とする。この場合において、当分の間、退職する職員の当該退職の日における給料月額については、なお従前の例による。

15　管理職手当の支給を受ける職員の期末手当(平成21年6月、同年12月、平成22年6月及び同年12月に支給する期末手当を除く。)の額については、特例期間に限り、第39条第1項中「6月に支給する場合においては100分の120、12月に支給する場合においては100分の140」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の110、12月に支給する場合においては100分の130」と読み替えて、この条例の規定を適用した場合に得られる額とする。

16　職員の平成19年4月1日から平成27年3月31日までの間に支給する期末手当及び勤勉手当については、第39条第5項(第39条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

17　職員(市立芦別病院に勤務する職員であつて医療職員給料表(2)又は医療職員給料表(3)の適用を受ける職員に限る。以下この項から附則第19項までにおいて同じ。)の給料月額(平成21年12月以後に支給する期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となるものを除く。)は、芦別市職員給与条例の一部を改正する条例(平成20年条例第43号)の施行の日(附則第19項において「改正条例の施行日」という。)から平成23年3月31日までの間(次項において「特例期間」という。)に限り、第6条から第9条までの規定にかかわらず、職務の級が1級又は2級である職員にあつてはこれらの規定により定められる額に100分の92を、職務の級が3級以上である職員にあつてはこれらの規定により定められる額に100分の90をそれぞれ乗じて得た額とする。この場合において、当分の間、退職する職員の当該退職の日における給料月額については、なお従前の例による。

18　管理職手当の支給を受ける職員の期末手当(平成21年6月、同年12月、平成22年6月及び同年12月に支給する期末手当を除く。)の額については、特例期間に限り、第39条第1項中「6月に支給する場合においては100分の120、12月に支給する場合においては100分の140」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の110、12月に支給する場合においては100分の130」と読み替えて、この条例の規定を適用した場合に得られる額とする。

19　職員の改正条例の施行日から平成27年3月31日までの間に支給する期末手当及び勤勉手当については、第39条第5項(第39条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の額の特例)

20　職員(市立芦別病院に勤務する職員であつて医療職員給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の額については、第39条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の120」とあるのは「100分の100」と、第39条の4第1項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とそれぞれ読み替えて、この条例の規定を適用した場合に得られる額とする。

(平成21年12月に支給する期末手当の額の特例)

21　管理職手当の支給を受ける職員(市立芦別病院に勤務する職員であつて医療職員給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の平成21年12月に支給する期末手当の額については、第39条第1項中「12月に支給する場合においては100分の125」とあるのは「12月に支給する場合においては100分の115」と読み替えて、この条例の規定を適用した場合に得られる額とする。

(平成22年6月及び同年12月に支給する期末手当の額の特例)

22　管理職手当の支給を受ける職員(市立芦別病院に勤務する職員であつて医療職員給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の平成22年6月及び同年12月に支給する期末手当の額については、第39条第1項中「6月に支給する場合においては100分の105、12月に支給する場合においては100分の130」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の95、12月に支給する場合においては100分の120」と読み替えて、この条例の規定を適用した場合に得られる額とする。

(平成23年4月1日以後の給与の特例)

23　平成23年4月1日から平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

24　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

25　附則第23項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第18条及び第32条から第34条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第54条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

26　附則第23項の規定が適用される間、第39条の4第1項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第23項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.65を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に100分の110)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(附則第23項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員に関する読替え)

27　育児短時間勤務職員に対する附則第23項第1号から第3号までの規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額(」とあるのは「号給の給料月額に算出率を乗じて得た額(」と、「当該最低の号給の給料月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第2号及び第3号中「給料月額」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

(平成23年7月1日以後の給料の特例)

28　職員(芦別市病院事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第36号)第2条に規定する市立芦別病院に勤務する職員であつて医療職員給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額(期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額並びに退職する職員の当該退職の日における給料月額を除く。)は、平成23年7月1日から平成24年3月31日までの間に限り、第6条、第6条の2、第8条及び第9条並びに附則第23項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に100分の95を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

29　職員(医療職員給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)に限り、第6条第1項第1号中「別表第1」とあるのは「附則別表第4」と、同項第3号中「別表第3」とあるのは「附則別表第5」と、同項第4号中「別表第4」とあるのは「附則別表第6」とそれぞれ読み替えて、この条例の規定を適用した場合に得られる額とする。ただし、特例期間における期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額並びに特例期間において退職する職員の当該退職の日における給料月額については、この限りでない。

30　職員(医療職員給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)に限り、第6条第1項第1号中「別表第1」とあるのは「附則別表第4」と、同項第3号中「別表第3」とあるのは「附則別表第5」と、同項第4号中「別表第4」とあるのは「附則別表第6」とそれぞれ読み替えて、この条例の規定を適用した場合に得られる額とする。ただし、特例期間における期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額並びに特例期間において退職する職員の当該退職の日における給料月額については、この限りでない。

(平成31年4月1日以後の給料の特例)

31　管理職手当の支給を受ける職員の給料月額(退職する職員の当該退職の日における給料月額を除く。)は、平成31年4月1日から令和5年3月31日までの間に限り、第6条、第6条の2、第8条及び第9条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に100分の95を乗じて得た額とする。

(令和2年1月1日以後の給料の特例)

32　第39条第5項に規定する役職の加算を受けている職員(管理職手当の支給を受けている職員を除く。)の給料月額(退職する職員の当該退職の日における給料月額を除く。)は、令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間に限り、第6条、第6条の2、第8条及び第9条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に100分の97を乗じて得た額とする。

(特定日以後の職員の給料月額の特例)

33　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳(労務職員にあつては63歳)に達した日後における最初の4月1日(附則第35項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第7条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第8条第1項及び第2項並びに第9条第2項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

34　前項の規定は、次の各号に掲げる職員には適用しない。

35　定年条例第8条第1項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第37項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第33項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第33項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

36　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第7条第1項の規定による当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは「第7条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

37　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第33項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第35項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

38　附則第35項又は前項の規定により給料を支給される職員以外の附則第33項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

39　附則第35項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第39条第4項(第39条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と附則第35項、第37項又は第38項の規定による給料の額との合計額」とする。

40　附則第33項から前項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

41　附則第33項から前項までに定めるもののほか、附則第33項の規定による給料月額、附則第35項の規定による給料その他附則第33項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。