(目的)

第1条　この規則は、木古内町水洗便所改造等資金融資あっせん条例(平成16年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(融資のあっせん対象となる家屋の限度)

第2条　条例第2条に規定する家屋には、次の家屋は含まれないものとする。

(連帯保証人)

第3条　条例第3条第4号に規定する連帯保証人は、1人とし、次の各号に掲げる要件を備える者でなければならない。

(融資する資金の利息)

第4条　条例第5条第2号の規定による利息は、資金交付日における金融機関が定める利率で計算した額とする。

(償還金の端数処理)

第5条　条例第5条第3号に規定する月賦償還金に100円未満の端数があるときは、当該端数金額を最初の償還月に償還するものとする。

(延滞金)

第6条　条例第5条第4号の規定により借入者が金融機関に対し支払う延滞金等は、償還すべき日の翌日から償還日までの期間の日数に応じ、償還すべき金額に対し、金融機関が定める率で計算した額とする。

(融資のあっせん申請)

第7条　条例第6条の規定により、融資のあっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造等資金融資あっせん申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(融資のあっせん決定及び通知)

第8条　町長は、条例第7条の規定により、融資のあっせん可否を決定したときは、申請者に水洗便所改造等資金融資あっせん審査結果通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(工事の完成)

第9条　条例第8条に規定する工事の期間は、60日とし、同条の規定による届出は、木古内町下水道条例(平成16年条例第32号。以下「下水道条例」という。)第10条の規定による使用の開始等の届出をもってこの届出とみなす。

(融資のあっせん決定の取消し)

第10条　町長は、条例第9条の規定により、融資のあっせん決定の取消しをするときは、申請者に水洗便所改造等資金融資あっせん決定取消通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(融資のあっせん)

第11条　条例第10条の規定による検査は、下水道条例第5条第1項の規定による検査をもって検査とみなす。

(申請事項の変更)

第12条　融資のあっせんを決定された者(以下「借入者」という。)は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を金融機関に届け出なければならない。

(償還方法の特例)

第13条　借入者は、条例第14条の規定による償還条件を変更しようとするときは、水洗便所改造等融資資金償還条件変更申請書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(賠償の責任)

第14条　条例第9条の規定により融資のあっせん決定の取消しを行った場合又は条例第12条の規定により一時償還させた場合において、申請者又は借入者に損害を及ぼすことがあっても、町長は賠償の責任を負わない。

(契約)

第15条　町と金融機関は、融資に関する業務の取扱い及び利子相当額の負担その他必要な事項について委託契約を締結するものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。