(1)　法第115条の45第1項に規定する事業(以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。)

(2)　法第115条の45第2項第1号から第3号に規定する事業(以下「包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)」という。)

(3)　法第115条の45第2項第4号から第6号に規定する事業(以下「包括的支援事業(社会保障充実分)」という。)

(4)　法第115条の45第3項に規定する事業(以下「任意事業という。)

(1)　総合相談支援事業　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう心身の状況や生活の実態を把握し、適正な制度の利用につなげる支援をする。

(2)　権利擁護事業　高齢者が地域において尊厳のある生活が維持し安心して生活が送れるように、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のための必要な援助を行う。

(3)　包括的・継続的ケアマネジメント支援事業　高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行う。

(1)　在宅医療・介護連携推進事業　在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所などの関係者の連携を推進する。

(2)　生活支援体制整備事業　生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図る。

(3)　認知症施策推進事業　認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な地域の支援体制の構築を推進する。

(4)　地域ケア会議推進事業　住民や多職種協働により課題を検討することで、地域課題を共有し、その課題解決に向けて、関係者のネットワーク構築や資源の開発、施策化を図る。