(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び赤井川村立赤井川へき地保育所条例(昭和46年赤井川村条例第7号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、赤井川村立赤井川へき地保育所(以下「保育所」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(保育所運営の方針)

第2条　保育所は、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、保育を必要とする子どもの受入れを行い、子どもの状況及び発達過程を踏まえながら、養護及び教育を一体的に行い、心身ともに健康な子どもを育成していくことを運営の方針とする。

第3条　削除

(入所の手続)

第4条　保育所への児童の入所を希望する保護者は、赤井川村子ども・子育て支援法施行細則(平成29年赤井川村訓令第14号。以下「施行細則」という。)第3条の規定により子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項に規定する認定の申請及び保育所の入所の申込みを行わなければならない。

(入所の承諾等)

第5条　村長は、前条第1項の申請及び申込みを受理した児童のうち、子ども・子育て支援法第20条第1項に規定する認定を受けた児童について入所を承諾する。

(退所の手続)

第6条　入所している児童の退所を希望する保護者は、退所を希望する期日の7日前までに保育所退所届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(職員の職種及び員数)

第7条　保育所に次の各号に掲げる職の職員を置き、その員数は当該各号に定めるとおりとする。

(職員の職務分掌)

第8条　職員の職務内容は、次に掲げるとおりとする。

(保育内容)

第9条　厚生労働省が定める保育所保育指針に基づき、保育所入所時から小学校就学まで一貫した保育を実施する。

(保育課程)

第10条　所長は、毎年度において実施する保育課程について、次の事項をその年度の4月30日までに策定し、村長に報告しなければならない。

(開所時間)

第11条　保育所における開所時間は、原則として午前7時45分から午後6時までとする。

(保育を提供する時間)

第12条　保育所において保育を提供する時間は、次のとおりとする。

(休日)

第13条　保育所の休日は、次のとおりとする。ただし、村長が特に必要があると認めたときは、休日を繰り替え、又は休日に保育することができる。

(保育所の利用期間)

第14条　保育所の利用期間は、保育所入所の日から小学校就学の始期に達するまでの期間とする。

(費用の徴収)

第15条　条例第7条の規定により徴収する費用の額は、入所児童の保護者について村長(他の市町村に居住する入所児童の保護者にあつては、その居住地の市町村)が決定する利用者負担(赤井川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特例保育を行う施設の利用者負担に関する規則(平成29年赤井川村規則第10号)第1条に規定する利用者負担をいう。)の額とする。

(保健衛生)

第16条　所長は、入所児童及び職員に対して、北海道児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年北海道条例第108号)第15条に定める健康診断を行わなければならない。

(緊急時の対応)

第17条　保育所における事故等の緊急時の対応については、次のとおりとする。

(非常災害対策)

第18条　所長は、災害の発生のおそれがある箇所及び消火、避難、警報その他の防火に関する設備を毎日点検するとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意及び訓練をするよう努めなければならない。

(施設及び設備の管理等)

第19条　所長は、施設及び設備の管理保全に努め、常にその現況を明らかにしておかなければならない。

(虐待等の禁止)

第20条　職員は、児童に対して児童福祉法第33条の11及び北海道児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第11条の規定により、心身に有害な影響を及ぼす行為をしてはならない。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、保育所の管理運営について必要な事項は、別に定める。