2　前項第3号、第5号及び第6号に掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定め、教育長に届け出なければならない。

3　校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は原則として連続した10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。この場合において、校長は、あらかじめ教育長に届けなければならない。

4　校長は、教育上必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

5　校長は、前項の規定により第1項第1号及び第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

6　前2項の規定により休業日を授業日に、又は授業日を休業日にしたときは、校長は教育長に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定により臨時に授業を行わなかったときは、次の事項を直ちに教育長に報告しなければならない。ただし、事前に設定した場合においては、あらかじめ届け出るものとする。

2　事務職員の校務の運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。この場合においては主任等には、部長の名称を用いることができる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　前項において職員を指定したときは、校長は速やかに教育長に届け出なければならない。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

3　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。

4　第8条第2項後段の規定は、前項の主任等に準用する。

5　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　保健主事は校長の監督を受け、その学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は、その学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。

2　事務主幹は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　指導専門員は、その学校の専門員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。

2　専門員は、その学校の学校栄養職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項に規定する職員以外の職員の勤務時間、休暇等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年八雲町条例第23号)、八雲町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年八雲町規則第26号)の定めるところによる。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　北海道条例第6条の規定に基づく週休日の振替及び半日勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替の割振りの変更を行うものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、時間外在校等時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員の病気休暇、特別休暇、子育て部分休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ校長にあっては教育長が、所属職員にあっては、校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しないものの承認は、北海道教育委員会の承認を得て、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　前項に規定する職員以外の職員の有給欠勤については、八雲町一般職員の給与に関する条例(平成17年八雲町条例第34号)及び同条例に基づく八雲町一般職員の給与の支給に関する規則(平成17年八雲町規則第31号)の定めるところによる。

3　有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き7日を超えない場合は、校長とし、教育長へ速やかに報告する。)が、所属職員にあっては校長が行う。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、道又は町の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

2　職員が営利企業への従事等を行うことの許可は、教育長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して、あらかじめ校長にあっては教育長の、所属職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において、後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかにこれを引き継がなければならない。

2　職員の道外及び国外の旅行命令は、教育長の承認を得て校長が行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八雲町立学校管理規則(昭和46年八雲町教育委員会規則第1号)又は町立学校管理規則(昭和46年熊石町教育委員会規則第3号。以下「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第5条及び第6条の規定にかかわらず、八雲町熊石地区の小・中学校の学期及び休業日に関しては、平成18年3月31日までは、なお合併前の規則の例による。

(令和2年度における秋季休業日の特例)

4　令和2年度における秋季休業日は、第6条第1項第6号の規定にかかわらず、設けないものとする。

(令和3年度における秋季休業日の特例)

5　令和3年度に限り、第6条第1項第6号中「秋季休業日　10月の第2月曜日の翌日と翌々日の2日間」とあるのは「秋季休業日　10月の第2月曜日と翌日の2日間」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年5月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(八雲町学校給食センターの管理運営に関する規則の一部改正)

2　八雲町学校給食センターの管理運営に関する規則(平成17年八雲町教育委員会規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、平成29年3月30日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八雲町立学校管理規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。