(趣旨)

第1条　この要綱は、インターネットを利用して公有財産及び物品の売却を行う事務の手続き(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札(以下「インターネット入札」という。)を実施する場合の事務に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び松前町財務会計規則(平成12年松前町規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(インターネット公有財産売却システムの利用)

第2条　入札保証金の納付及び還付(第7条第3項に規定するオン納付による場合に限る。次項において同じ。)並び入札及び開札に関する事務は、インターネット公有財産売却システムを利用して行うものとする。

(入札参加者の資格)

第3条　インターネット入札に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当しない個人又は法人とする。

(入札参加の申込み)

第4条　インターネット入札に参加しようとする者(以下「入札参加申込者」という。)は、インターネット公有財産売却システム上で仮申込みをした後、公有財産等売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(別記様式。以下「入札参加申込書」という。)に、次に掲げる書類を添付のうえ町長が定める期日までに提出しなければならない。

(入札の公告)

第5条　入札の公告は、規則第112条の規定によりこれを行うものとする。

(予定価格の公表)

第6条　予定価格(最低売渡価格をいう。以下同じ。)は、前条に規定する入札の広告において公表するものとする。

(入札保証金の率及び納付)

第7条　入札保証金の率は、規則第113条の規定による予定価格の100分の10以上で町長が定める額とする。

(オフ納付の方法)

第8条　オフ納付による入札保証金の納付は、現金又は松前町の指定金融機関に振り込む方法で行うものとする。

(オン納付の方法)

第9条　システム提供法人は、町長が定める期日までに、オン納付に係る入札参加申込者による入札保証金の納付が確保されていることを証する認証書面を町長に提出しなければならない。

(入札の方法)

第10条　入札は、インターネット公有財産売却システム上で入札価格を登録することにより行うものとする。

(入札の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第12条　入札期間の終了後、インターネット公有財産売却システム上で開札を行い、予定価格以上で入札した者のうち最高価格で入札した者を落札者とする。

(入札結果の公表)

第13条　町長は、落札者のインターネット公有財産売却システムにおける登録ID及び落札価格をインターネット公有財産売却システム上に公開するものとする。

(売買契約)

第14条　落札者との売買契約は、落札決定の日から7日以内に行うものとする。この場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年松前町条例第5号)第3条の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨の仮契約書を落札決定の日から7日以内に締結するものとし、議会の議決を得たときは、議会の議決を得た日から7日以内に本契約を締結するものとする。

(契約保証金の額及び納付等)

第15条　契約保証金の額は、規則第134条の規定による売買代金の100分の10以上で町長が定める額とする。

(売買代金の納付方法)

第16条　第8条第1項の規定は、売買代金の納付方法について準用する。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。