2　町長が指名停止を行つたときは、松前町指名競争入札入札参加者選考委員会は、契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格者を選定してはならない。

3　当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3　町長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

4　前3項により指名停止を受けた下請負人、構成員及び共同企業体の指名取消しについては、前条第3項の規定を準用する。

2　有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

3　町長は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1(次条第1号に該当する場合にあつては、別表第2第4項又は第7項に定める短期を限度とする。)の期間まで短縮することができる。

4　町長は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5　町長は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなつたときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　町長は、指名停止の期間中の有資格者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなつたと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。

2　当該業務担当職員は、前項の規定により指名停止に該当するものがあるときは、町長に報告するものとする。

2　町長は、前条の規定により選考委員会から答申を受けた場合は、指名停止、指名停止の期間の変更又は指名停止の解除を決定し、競争入札参加指名停止書(別記様式第3号)、競争入札参加指名停止期間変更通知書(別記様式第4号)又は競争入札参加指名停止解除通知書(別記様式第5号)により当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町の発注に係る契約に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

2　前項の公表は、ホームページへの掲載、報道機関への情報提供、その他適宜の方法によるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、松前町課設置条例の一部を改正する条例(令和2年松前町条例第20号)の施行の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行後にした行為に対して、他の訓令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の訓令の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とし、旧拘留は長期及び短期と同じくする拘留とする。

3　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の訓令その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の訓令その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

4　禁錮以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴は、拘禁刑以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴とみなす。