2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、同項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　条例第10条の規定によって、給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差し引くものとする。ただし、職員の退職、死亡、休職、停職等により、減額すべき給与の額が、翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず特に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　次の各号の1に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　次の各号の1に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　第1項の認定するに当っては、その事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　住居手当の支給を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給額を変更する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　超過勤務手当及び休日給の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第2項の例による。

2　条例第9条の2第2項に規定する支給割合は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の管理職手当の額は、前項の額に勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　職員が1日から末日までの全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しないものとする。ただし、公務上負傷し、又は疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されている場合は、この限りでない。

5　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

6　管理職手当の支給方法は、給料を支給する場合に準用する。

2　管理職員特別勤務手当を支給する臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要による場合とは、次の各号に掲げる場合に限るものとする。

3　条例第14条の3第2項の規則で定める額は、前条に定める区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　管理職員特別勤務手当を支給する勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　退職し、又は死亡した日において前項各号の一つに該当する職員であった者には、期末手当を支給しない。その退職の後、条例の適用を受ける職員となった者についても同様とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の勤務成績による割合は、100分の40以上100分の90以下の範囲内で任命権者が定めるものとする。

3　第1項の勤務期間による割合は次の各号に定めるところによるものとする。ただし、勤務期間のない場合の割合は零とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　条例第15条第5項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は別表第2に掲げる職員とする。

3　条例第15条第5項の規則で定める割合は、支給区分Ⅰに属する職員にあっては100分の15、支給区分Ⅱに属する職員にあっては100分の10、支給区分Ⅲに属する職員にあっては100分の5とする。

4　条例第15条第2項の期末手当基礎額又は条例第15条の3第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第15条の2第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年7月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。ただし、研修センター館長は、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月9日から適用する。

2　改正前の規定により調製した様式で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正したうえで、引き続き使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(管理職手当の支給割合に関する経過措置)

2　平成14年度に限り、改正後の職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第15条第2項の規定を適用する場合においては、同項第3号中「100分の10」とあるのは「100分の11」と読み替えるものとする。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月12日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(条例第15条第5項の規則で定める割合の特例)

2　平成22年度に限り、規則第15条の11第3項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の15」は「100分の7.5」と、「100分の10」は「100分の5」と、「100分の5」は「100分の2.5」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第11条の2の改正規定(「保育所長、」の次に「児童発達支援センター所長」を加える部分に限る。)は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。