(目的)

第1条　この条例は、特殊な勤務に従事し、その勤務に対する給与について、特殊の考慮が必要と認められ、これを給料に組み入れることが困難又は不適当な事情がある職員に対する特殊勤務手当の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(往診手当)

第3条　往診手当は、患者の依頼に応じて往診したときに、往診料の範囲内において支給する。

(手術手当)

第4条　手術手当は、医師、看護師、准看護師が手術を行い、又はこれを補助したときに支給する。ただし、規則で定める診療点数未満の手術については、これを支給しないものとする。

(麻薬管理手当)

第5条　麻薬管理手当は、麻薬を管理する職員に支給する。

(放射線等業務手当)

第6条　放射線等業務手当は、放射線又は診療エックス線業務に従事する職員に支給する。

(病理細菌検査業務手当)

第7条　病理細菌検査業務手当は、病理試験又は細菌等の検査の業務に従事する職員に支給する。

(人工透析装置操作等業務手当)

第8条　人工透析装置操作等業務手当は、人工透析装置の操作及び保守点検等の業務に従事する職員に支給する。

(夜間看護業務手当)

第9条　夜間看護業務手当は、看護師、准看護師又は介護士である職員が、正規の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜(午後10時以降翌日の午前5時までの間をいう。)において行われる患者の看護業務又は介護業務に従事したときに支給する。

(救急業務待機手当)

第10条　救急業務待機手当は、規則で定める職員が、救急業務に備えて自宅等において、勤務時間外に待機を命ぜられたときに支給する。

(医学研修手当)

第11条　医学研修手当は、医師に支給する。

(滞納処分従事手当)

第12条　滞納処分従事手当は、職員が外勤又は出張を命ぜられ、町税の滞納処分(補助事務を含む。)に従事したときに支給する。

(野犬掃とう等危険手当)

第13条　野犬掃とう等危険手当は、職員が野犬掃とう並びに有害鳥獣及びはちの駆除等のため、野犬及び有害鳥獣の殺処分並びにはちの巣の駆除作業等に従事したときに支給する。

(特別養護業務手当)

第14条　特別養護業務手当は、特別養護老人ホームの養護業務に従事する介護士、看護師、准看護師及び生活相談員に支給する。

(特殊勤務手当の額の特例)

第15条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に支給される特殊勤務手当(月額で支給されるものに限る。)の額は、当該特殊勤務手当の額を定める規定にかかわらず、当該特殊勤務手当の額を超えない範囲内において規則で定める。

(支給方法)

第16条　月額の特殊勤務手当は当月の給与支給の際支給し、その他特殊勤務手当は翌月の給与支給の際、これを支給する。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。