2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部または一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難および責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとして分類の基準となるべき職務の区分とその内容は別表第3の各欄に掲げるとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に定める初任給の基準により決定する。

3　前項の規定により号俸を決定する場合において他の職員との権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「2号俸」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　第3条第1項第2号アの適用を受ける職員の昇給の基準は、町長が別に定め、第5項及び第6項の規定は適用しない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給与は、職員の申出により口座振替の方法により支払うことができる。

3　町長は、職員に給与を支給する際、当該給与から次の各号に掲げるものについて控除することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、職員が死亡した場合は、その死亡の日の属する月の給与の全額を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料はその給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　管理職手当の額は、給料月額の13パーセントを超えない範囲内で規則で定める支給割合を給料月額に乗じて得た額とする。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、超過勤務手当、休日給及び夜間勤務手当は支給しない。

2　自ら居住するため住宅を所有する職員(世帯主である職員に限る。)には、月額15,000円以内の住居手当を支給する。ただし、住宅を新築又は購入した職員については、その住宅を取得後10年に限り2,000円を加算した額とする。

3　自ら居住するため住宅を所有する職員で、住宅を新築又は購入し、その住宅を取得後20年経過した職員については、前項の規定にかかわらず、月額10,000円以内の住居手当を支給する。

4　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この項において「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この項において「1カ月当たりの運賃等相当額」という。)が50,000円を超えるときは、支給単位期間につき、50,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1カ月当たりの運賃等相当額の合計額が50,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、50,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの勤務回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

4　任命権者の発令により本別町外へ通勤する職員に支給する通勤手当は、前項で定める通勤手当の区分及び額を適用する他、使用距離が片道25キロメートル以上となる場合は、次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額を支給するものとする。

5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6カ月を超えない範囲内で1カ月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1カ月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか通勤の実情の変更に伴う支給額の改訂、その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は規則で定める。

2　特地勤務手当の月額は、18,000円とし、支給方法等に関し必要な事項は、規則で定める。ただし、自ら居住するための住宅を所有する職員には、条例第9条の3第2項に規定する額を加算する。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定によりあらかじめ同条例第3条第2項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1ヵ月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、10,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6カ月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表別表第1(条例第3条)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず同項に規定する合計額に、給料及び扶養手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に町長が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、町長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において同条第5項中「前項」とあるのは「第15条の3第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「第15条の3第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性の疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

1　この条例は、昭和26年1月1日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第15条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して施行の日から起算して1カ月を超えない範囲内において期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第15条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額、その他の額の合計額に算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて次に定める割合を乗じて得た額とする。

5　平成13年度に限り、条例第15条の2の規定による寒冷地手当のほか、平成13年10月1日以前から引続き施行日まで在職する職員に対し、寒冷地手当を支給する。

6　前項の規定による寒冷地手当は、平成13年10月1日現在における職員の世帯等の区分に応じ扶養親族のある世帯主の職員は49,000円、扶養親族のない世帯主の職員は37,320円、その他の職員は25,540円とする。

7　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの期間に限り、別表第1、別表第2中(イ)医療職給料表(二)及び(ウ)医療職給料表(三)は、附則別表第1、附則別表第2(イ)及び附則別表第2(ウ)のとおり読み替えて適用するものとする。ただし、この間において退職する職員については、退職する月には適用させない。

8　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの期間に限り、別表第1、別表第2中(イ)医療職給料表(二)及び(ウ)医療職給料表(三)は、附則別表第1―1、附則別表第2―1(イ)及び附則別表第2―1(ウ)のとおり読み替えて適用するものとする。ただし、この間において退職する職員については、退職する月には適用させない。

9　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でない者に限る。以下この項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給にあたっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額に達しない場合にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額を減じた額)を減ずる。

10　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第5項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

11　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

本条例は、昭和28年4月1日より之を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年9月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額はこの条例の附則別表に定めるところによりそれぞれよみかえるものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替えおよび切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替における号給は、その者が切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位から1号給までの号給に係る改正の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員のうち、その者の属していた職務の等級およびその者の号給が附則別表の切替給料表(以下「切替給料表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給または給料月額は前項の規定にかかわらず、その者の切替月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た号数とする切替号数を切替給料表の切替号数欄に求め当該切替号数に応ずる同表の切替給料月額を用いて次の各号に定めるところにより、それぞれ改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の当該号給または給料月額に切り替えるものとする。

4　改正後の条例第4条第4項および第5項の規定の適用については、附則第2項または附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、附則第2項または附則第3項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第2項または附則第3項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

5　附則第3項第2号の規定により切替日における号給を切替給料額の直近上位の額の新給料表の号給に決定される職員に対する改正後の条例第4条第4項および第5項の規定については、前項によるほか、当該切替給料月額とその者について決定された号給の給料月額との差額の当該号給の給料月額を当該号給の直近下位の号給の給料月額との差額に対する割合を12月に乗じて得た月数(その月数が3月に満たないときは3月とし、3月をこえるときは当該月数を3で除して得た数を四捨五入して得られる数を3月に乗じて得た月数とする。)の期間について切替日以後最初のその者の昇給の際のこれらの規定による当該昇給に要する期間を延伸するものとする。

(給与の内払)

6　改正の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する

1　この条例は、昭和37年6月1日より適用する。

2　次の条例は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正後の職員の給与の切替措置は、附則別表によるものとしその適用については町長の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の切替)

2　附則別表一般職給料表を別表のとおり改める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年本別町条例第22号)による改正前の条例の規定により附則別表第1に掲げる号俸を受けていた職員および職務の等級の最高号俸をこえる給料月額を受けていた職員については、切替日以降最初における条例第4条第4項の規定については、3ケ月間短縮するものとする。

(規則への委任)

4　附則第2項および前項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(等級号俸の切替)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける等級号俸と同じ等級号俸とする。

(最高号俸等の切替)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸または最高の号俸をこえ、給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額は、職員の等級の分類の基準に関する規定の定めるところによる。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員および同表に掲げられている職務の等級の最高号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給した職員にあってはこの条例の施行以降)以降における最初の条例第4条第4項の適用については定める期間から3ケ月を減じた期間とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に町長の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(等級号俸の切替)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の等級号俸または給料月額に対応する等級号俸または給料月額とする。

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸をこえ給料月額を受ける者の切替日における号俸または給料月額は、職員の等級の分類の基準に関する規定の定めるところによる。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇格した職員にあっては、この条例の施行日以降)以降における最初の条例第4条第4項の適用については、定める期間から3ケ月を減じた期間とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

6　この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、別に町長の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(等級号俸の切替)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の等級号俸または給料月額に応ずる等級号俸または給料月額とする。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(等級号俸の切替)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の等級号俸または給料月額に対応する等級号俸または給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間において、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(暫定手当)

4　職員には、昭和42年8月1日から昭和43年3月31日までの間は、暫定手当の額に相当する額(以下「1段階相当額」という。)の5分の1の額を昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの1年間は、1段階相当額の5分の2の額を昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの1年間は、1段階相当額の5分の2の額を支給する。

5　前項により支給される暫定手当の額は、附則別表行政職給料表暫定手当額表によるものとする。

6　職員に暫定手当が支給される間条例第2条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、第15条第2項、第3項および第15条の2第2項ならびに第15条の3第2項中「扶養手当の月額の合計額」とあるのを「扶養手当および暫定手当の月額の合計額」とそれぞれ読みかえてこれらの規定を適用する。