(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、別海町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する別海町立学校(以下「学校」という。)の運営管理の基本的事項について定め、学校の適正円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令・条例・規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(校長の職務代理の届出)

第4条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項(第49条において準用する場合を含む。)の規定により校長の職務を代理することとなったときは、当該教頭は直ちにその旨を教育長に届け出なければならない。

第5条　削除

(主幹教諭)

第6条　教育長が別に定める学校に、主幹教諭を置く。

(主任等)

第6条の2　別表第1の左欄に掲げる学校に同表の当該右欄に掲げる主任等をおく。ただし、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

(司書教諭)

第6条の3　学校のうち、学級の数が12以上である学校に司書教諭を置く。

(事務主幹)

第6条の4　学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(専門事務主任)

第6条の5　学校に、別に定める基準により専門事務主任を置く。

(事務主任)

第6条の6　学校に、別に定める基準により事務主任を置く。

(校務の分掌)

第7条　校長は、この教育委員会規則に定めるものを除き所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第7条の2　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(校内委員会)

第7条の3　校長は、法令、条例又は教育委員会規則に基づき、校内に次に掲げる委員会を置くものとする。

(学校評議員)

第7条の4　学校に、学校評議員を置くものとする。ただし、別海町学校運営協議会規則(平成30年別海町教育委員会規則第2号)に基づき学校運営協議会を設置している学校を除く。

(学校評価)

第7条の5　学校は、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

第8条　削除

(勤務時間等)

第9条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「条例」という。)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第10条　職員の週休日(条例第4条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)は、前条の規定によるもののほか、校長が定める。

(時間外勤務等)

第11条　職員の時間外勤務及び週休日又は休日における勤務は、校長が命ずる。

(時間外勤務代休時間)

第11条の2　条例第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

(休日の代休日)

第11条の3　条例第11条の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(休暇)

第12条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

第12条の2から第13条の2まで　削除

(有給欠勤)

第14条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(服務の宣誓)

第15条　職員の服務の宣誓については、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年別海町条例第2号)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第16条　職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年別海町条例第3号)の定めるところによるもののほか、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及びこの条例に基づく北海道職員の職務に専念する義務に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―0)の定めるところによる。

(営利企業への従事等)

第17条　職員の営利企業への従事等については、職員の営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の定めるところによる。

(教育に関する兼職等)

第18条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認は、教育長が行う。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、市町村に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認は、校長が行う。

(赴任)

第19条　職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(校長の事務引継)

第20条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引継ぐことができないときは教頭又は代行者)に、速やかに事務の引継ぎを行わなければならない。

(旅行命令)

第21条　職員の国内の旅行命令は、校長が行う。ただし、校長の7日以上の旅行命令については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

第22条及び第22条の2　削除

(氏名変更等の届出)

第23条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届出なければならない。

(職員についての報告)

第24条　校長は、職員について、次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の防火等)

第25条　校長は、学校施設の防火その他防災について、その組織及び活動並びに児童、生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第25条の2　校長は、学校施設について、次に掲げる事実が生じたとき、又は計画を定めたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(利用の禁止)

第26条　学校施設は、日本国憲法第89条の規定に該当するものは、これを、利用することはできない。

(利用の申込)

第27条　学校施設を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、別海町立学校の施設開放に関する規則(平成5年別海町教育委員会規則第2号)第5条による申込書を利用しようとする日の7日前までに校長に提出しなければならない。

(申込者に対する通知)

第28条　前条の許可の申込に対する許否の決定をしたときは、教育長又は校長は、利用開始日の3日前までに申込者に通知するものとする。

(利用の特例)

第29条　国又は地方公共団体が利用しようとする場合は、前2条の規定を準用し、協議の上決定するものとする。この場合においては、これらの規定中「許可」とあるのは「同意」と読み替えるものとする。

(校長の責任)

第30条　校長は、学校施設の確保に関する精神に反することのないように、利用者に対して学校施設の保全に必要な指示を与え、学校施設を善良に管理しなければならない。

(利用者の責任)

第31条　利用者は、教育長又は校長の命令及び指示に従い、学校施設を善良に利用しなければならない。

(利用の停止及び賠償)

第32条　校長は、次に掲げる各号のいずれかに該当する事実を認めたときは、速やかに利用者に対し、利用の停止を命じ、教育長にその旨を報告しなければならない。

(学年)

第33条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(学期)

第34条　学期を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第35条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第36条　校長は、校務の運営上やむを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

(休業日の報告)

第37条　校長は、第35条第1項第5号又は第6号の休業日の期日を定めたとき又は前条の臨時休業を行ったときは教育長に報告しなければならない。

(教育課程の編成)

第38条　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第52条及び第74条に規定する学習指導要領にしたがって教育課程を編成しなければならない。

(教育課程等の届出)

第38条の2　校長は、教育課程を編成したときは、これと併せて次に掲げる事項を教育長に届け出なければならない。

(教科書の採択)

第39条　学校において使用する教科書は、委員会が採択する。

(準教科書等の採択)

第40条　学校において使用する準教科書及び教材は、校長が採択する。

第41条　削除

第42条　削除

(学校行事)

第43条　校長は、学校行事のうち、次に掲げるものについては、委員会の定める基準により行わなければならない。

(就学に関する事務)

第44条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)及び省令の規定による就学事務に関する事項は次のとおりとする。

(表簿)

第45条　学校には、省令第28条第1項の規定に定められたもののほか次に掲げる表簿を備え当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(卒業証書の様式)

第46条　省令第58条及び79条に規定する卒業証書は、第1号様式による。

(公印)

第47条　学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(児童・生徒についての報告)

第48条　校長は、児童・生徒の出席状況を翌月5日までに教育長に報告しなければならない。

(性行不良による出席停止)

第48条の2　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童の教育に妨げがあると認める児童又は他の生徒の教育に妨げがあると認める生徒の保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずる必要があると認めたときは、速やかにその旨を委員会に報告しなければならない。

(感染症による出席停止)

第48条の3　感染症にかかり若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童・生徒があるときは、校長は、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席の停止を指示することができる。

(非常事態の報告)

第49条　校長は、学校に非常事態が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(教育長への委任)

第50条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(内部規程)

第51条　校長は、この規則に定めるもののほか校務の運営に関し、必要な内部の規程を設けることができる。