2　特殊な技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、前項の規定による報酬の決定では、著しく常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められる職には、別表第3に定める報酬額の範囲内で任命権者が定める。

2　前項に規定する経験年数を有する者の号俸は、前条第1項第1号に適用し、前条第1項第2号及び第3号の経験年数を有する者の号俸は、別表第2に定める号俸の範囲内で任命権者が定める。

2　条例第7条第1項第2号の規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　前項各号に規定する日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律による休日でない日を支給日とする。

3　任命権者は、日額又は時間額で報酬を支給する場合において、勤務の条件又は職務の内容により、第1項第2号に規定する支給日に支給することが困難と認めるときは、支給日を別に定めることができる。

2　日額又は時間で報酬を定める第1号会計年度任用職員については、前項で算出された額を21で除した額に、1月当たりの勤務日数を乗じた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員又は改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員であったものが、施行の日以後引き続いて同一の職務を行う会計年度任用職員に採用された場合における経験年数の換算については、第3条の規定にかかわらず、任命権者が定める。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。