2　第1号会計年度任用職員には、特殊勤務報酬、宿日直報酬、時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬、期末手当及び勤勉手当並びに費用弁償を支給する。

3　前2項の支給は、他の条例に規定する場合のほか現金で行わなければならない。ただし、第1号会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

2　特殊勤務報酬の支給は、特殊勤務手当条例の規定により一般職の常勤職員に支給される特殊勤務手当の例による。

2　宿日直報酬の額は、別海町職員の給与に関する条例(昭和26年別海村条例第1号。以下「給与条例」という。)の規定により一般職の常勤職員に支給される宿日直手当の例による。

2　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における時間外勤務報酬の額は、正規の勤務時間以外の勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　正規の勤務時間が割り振られた日における勤務以外の勤務における時間外勤務報酬の額は、正規の勤務時間以外の勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、週休日(任命権者が第1号会計年度任用職員について定める週休日をいう。以下同じ。)の振替により、あらかじめ第1号会計年度任用職員について割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。ただし、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間の合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については適用しない。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、その勤務が正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務である場合にあっては100分の150(当該勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。ただし、前項の規定により時間外勤務報酬が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

6　時間外勤務代休時間(前項の規定により時間外勤務報酬を支給すべき職員に対して、任命権者が定めるところにより指定する当該時間外勤務報酬の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間をいう。以下同じ。)が指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に第1号会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)から第2項及び第3項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務報酬を支給することを要しない。

2　休日勤務報酬の額は、給与条例の規定により一般職の常勤職員に支給される休日勤務手当の例による。

2　夜間勤務報酬の額は、給与条例の規定により一般職の常勤職員に支給される夜間勤務手当の例による。

2　前項に規定するもののほか、第1号会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第16条から第16条の3までの規定の例による。

2　前項に規定するもののほか、第1号会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与条例第17条の規定の例による。

2　新たに第1号会計年度任用職員となった者には、その日から報酬を支給する。

3　第1号会計年度任用職員が退職したときは、その日までの報酬を支給する。

4　月額で報酬が定められた第1号会計年度任用職員に前2項の規定により報酬を支給する場合であって、計算期間の初日から支給するとき以外のとき、又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその計算期間の現日数から当該第1号会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　通勤に係る費用の弁償は、給与条例の規定により一般職の常勤職員に支給される通勤手当の例による。この場合において、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

2　出張に係る費用の弁償は、別海町職員等の旅費に関する条例(昭和28年別海村条例第4号)の適用を受ける職員の旅費の例による。

2　外国語指導助手には、第3条から第7条の2までの規定は適用しない。

2　医師には、第4条から第7条の2までの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員への移行に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号。以下「改正法」という。)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第17条第1項の規定により一般職の非常勤職員として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定により臨時的任用職員として任用されていた者が、施行日以後引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員(改正法による改正後の法第22条の2第1項に規定するものをいう。)に任用され、この条例の適用を受けることとなった場合の報酬の月額、日額及び時間額(以下「報酬月額等」という。)が施行日前日に受けていた賃金の月額、日額及び時間額に達しないこととなる者には、報酬月額等が施行日前日に受けていた賃金の月額、日額及び時間額に達するまでの間、報酬月額等のほか、その差額に相当する額を報酬として支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の第1号会計年度任用職員報酬条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の第1号会計年度任用職員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の第1号会計年度任用職員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

3　この条例による改正後の第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の第1号会計年度任用職員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の第1号会計年度任用職員報酬条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3　この条例による改正後の第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の第1号会計年度任用職員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の第1号会計年度任用職員報酬条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。