○義務教育の就学義務に関する泊村教育委員会規則
昭和62年２月23日教育委員会規則第１号
学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第１条、第５条から第10条まで（第６条の２を除く。）、第12条第１項、第20条、第21条、第22条、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第42条（第55条において準用する場合を含む。）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）第23条（第39条第３項において準用する場合を含む。）の規定並びに学校教育法施行令及び学校保健法施行令の一部を改正する政令（昭和53年政令第310号）附則第３項及び第13項の規定を実施するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第112号）第14条第１項の規定に基づき、この教育委員会規則を次のように定める。
義務教育の就学義務に関する泊村教育委員会規則
（用語の定義）
第１条　この教育委員会規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(１)　就学予定者　学校教育法施行令（以下「施行令」という。）第５条第１項の就学予定者をいう。
(２)　保護者　学校教育法（以下「法」という。）第16条の保護者をいう。
(３)　学令児童　法第18条の学令児童をいう。
(４)　学令生徒　法第18条の学令生徒をいう。
(５)　児童生徒等　施行令第４条の児童生徒等をいう。
(６)　盲者、ろう者、精神薄弱者、し体不自由者及び病弱者、盲者（強度の弱視者を含む。）、ろう者（強度の難聴者を含む。）、精神薄弱者、し体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その心身の故障が施行令第22条の２の表各項に規定する程度の者をいう。
（学令簿の様式）
（入学期日等の通知、学校の指定）
第３条　施行令第５条第１項の通知は、学令児童生徒就学通知書（別記第３号様式）をもつてしなければならない。
２　施行令第５条第２項の規定による当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校の指定は別表の村立小学校中学校通学区域を基準として行う。
第４条　前条の規定は、施行令第６条の規定によつて準用する第５条第１項の通知及び就学すべき小学校又は中学校の指定について準用する。この場合において、小学校又は中学校の新設、廃止等により就学させるべき小学校又は中学校を変更するときの通知については、前条第１項中「学令児童生徒就学通知書（別記第３号様式）」とあるのは、「学令児童生徒就学変更通知書」と読み替えるものとする。
第５条　施行令第７条の通知は、次に掲げる通知書をもつてしなければならない。
(１)　小学校又は中学校の新設、廃止等により就学させるべき小学校又は中学校を変更する児童生徒についての通知。現に就学している小学校又は中学校の校長に対しては学令児童生徒就学変更通知書（別記第６号様式）、新たに指定した小学校又は中学校の校長に対しては学令児童生徒就学通知書（別記第７号様式）による。
第６条　第３条第１項（第４条前段において準用する場合を含む。）の学令児童生徒就学通知書又は第４条後段の学令児童生徒就学変更通知書で指定された当該就学予定者、児童生徒等、学令児童又は学令生徒の就学すべき小学校又は中学校について変更を求めようとするときは、保護者は当該通知書を受けた日から起算して７日以内に、就学学校指定変更申立書（別記第８号様式）をもつて教育委員会に申立しなければならない。
２　施行令第８条後段の通知は、保護者に対しては就学学校指定変更通知書（別記第９号様式）をもつて、施行令第７条の通知をした小学校又は中学校の校長に対しては学令児童生徒就学変更通知書（別記第10号様式）をもつて新たに指定した小学校又は中学校の校長に対しては学令児童生徒就学通知書（別記第３号様式）をもつてしなければならない。
３　第１項の申立について相当と認めないときは、教育委員会は、保護者に対しその旨を通知しなければならない。
（区域外就学等）
第７条　施行令第９条第１項の届出は、区域外就学届出書（別記第11号様式）をもつてしなければならない。
２　施行令第９条第２項の協議は、区域外就学承諾協議書（別記第12号様式）をもつてしなければならない。
第８条　他の市町村に住所を有する児童生徒のうち盲者、ろう者、精神薄弱者、し体不自由者及び病弱者以外の者を泊村の設置する小学校又は中学校に就学させようとするときは、保護者は区域外就学願出書（別記第13号様式）をもつて教育委員会に願い出なければならない。
２　前項の願い出についての承諾は、区域外就学承諾書（別記第14号様式）をもつて与える。
３　第１項の願い出について承諾を与えたときは、教育委員会は当該児童生徒が就学すべき小学校又は中学校の校長に対し、学令児童生徒区域外就学通知書（別記第15号様式）をもつて通知しなければならない。
４　第６条第３項の規定は、第１項の願い出について承諾を与えない場合について準用する。
（盲者等についての通知）
第９条　施行令第12条第１項の通知は、盲者等通知書（別記第17号様式）をもつてしなければならない。
（督促等）
第10条　施行令第20条の通知は、学令児童生徒出席不良通知書（別記第18号様式）をもつてしなければならない。
第11条　施行令第21条の督促は、学令児童生徒出席督促書（別記第19号様式）をもつてしなければならない。
（就学義務の猶予及び免除）
第12条　学校教育法施行規則（以下「施行規則」という。）第42条（第55条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による就学義務の猶予又は免除についての願い出は、就学義務猶予免除願出書（別記第20号様式）をもつて教育委員会に願い出なければならない。
２　法第23条（第39条第３項において準用する場合を含む。）の規定により、法第22条第１項又は第39条第１項の義務を猶予し、又は免除するときは、教育委員会は保護者に対し、就学義務猶予免除通知書（別記第21号様式）をもつて通知しなければならない。
３　法第22条第１項又は第39条第１項の義務を猶予し、又は免除したときは教育委員会は当該学令児童又は学令生徒の就学すべき小学校、中学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の校長に対し、就学義務猶予免除通知書（別記第22号様式）をもつて通知しなければならない。
（事由の消滅による就学）
第13条　法第22条第１項又は第39条第１項の義務を猶予され、又は免除された場合において当該猶予又は免除に係る事由がなくなつたときは、保護者は遅滞なく就学義務猶予免除事由消滅届出書（別記第23号様式）に教育委員会の指定する医師その他の証明等その事情を証する書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。
（全課程修了者の通知）
第14条　施行令第22条の通知は、全課程修了者通知書（別記第24号様式）をもつてしなければならない。
附　則
この教育委員会規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成８年４月１日教委規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附　則（平成20年９月26日教委規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年２月16日教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表
泊村立小学校・中学校通学区域

区分

通学区域

泊小学校

泊村全域

泊中学校

泊村全域

別記第１号様式（第２条関係）
別記第２号様式（省略）
別記第３号様式
別記第４号様式（第４条関係）
別記第５号様式（省略）
別記第６号様式（第５条第２号関係）
別記第７号様式（第５条第２号関係）


別記第８号様式（第６条第１項関係）

別記第９号様式（第６条第２項関係）
別記第10号様式（第６条第２項関係）

別記第11号様式（第７条第１項関係）
別記第12号様式（第７条第２項関係）
別記第13号様式（第８条第１項関係）

別記第14号様式（第８条第２項関係）
別記第15号様式（第８条第３項関係）
別記第16号様式（省略）
別記第17号様式（第10条関係）
別記第18号様式（第10条関係）

別記第19号様式（第12条関係）
別記第20号様式（第13条第１項関係）

別記第21号様式（第13条第２項関係）

別記第22号様式（第13条第３項関係）
別記第23号様式（第14条関係）

別記第24号様式（第15条関係）