(目的)

第1条　この告示は、親元就農等により農業経営の移譲を受けた者が実施する経営資源の有効利用等に資する取組に対し、月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、農業経営の世代交代の円滑化と地域農業の持続的発展を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、次に掲げる取組に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額からこの告示に基づく補助金以外に交付を受けた補助金等の額を控除した額の2分の1以内とし、150万円を限度とする。ただし、算出された補助金の額に千円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に第5条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、町長の承認を受けなければならない。

(変更決定)

第8条　町長は、前条の規定による変更申請があったときは、速やかに変更の可否を決定し、月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により、当該変更申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日以内に町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、当該実績報告をした者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助決定者は、前条第2項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還命令)

第13条　町長は、前条第1項の規定により交付決定の取消しをしたときは、月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、同項第2号の規定により交付決定の取消しをしたときは、補助金交付後に営農していた期間に応じ、次の表に定める額の返還を命ずるものとする。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助金の交付を受けた者から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号)の例による。