(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊の本町への定住促進及び町の活性化を図るため、任期を終了した者が引き続き定住するための空き家を修繕する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「空き家」とは、原則として1年以上継続して居住していない一戸建ての住宅をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、月形町地域おこし協力隊設置要綱(令和5年月形町告示第35号。以下「設置要綱」という。)に定める隊員又は隊員であった者(以下「隊員」という。)であって、本町の住民基本台帳に登録され、現に町内に居住し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、居住の用に供する部分に係る住宅の改修工事に要する経費であって、設計委託料、工事請負費、原材料費その他町長が必要と認めるものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の2分の1以内の額とし、150万円を上限とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条に規定する補助金等の交付の申請は、月形町地域おこし協力隊定住支援補助金交付申請書(様式第1号)(以下「補助金交付申請書」という。)に必要な書類を添えて、工事等着工前に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、補助金交付申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容の審査を行い、交付の可否を月形町地域おこし協力隊定住支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更承認申請等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後に補助対象事業の計画を変更する場合は、月形町地域おこし協力隊定住支援補助金変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請し、承認を得なければならない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は補助対象事業の廃止の承認を受けたときは、補助対象事業が完了した日若しくは補助対象事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日以内又は補助対象事業の実施年度の3月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条第1項の報告を受けた場合は、これを審査し、適当と認めたときには、交付すべき補助金の額を確定し、月形町地域おこし協力隊定住支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合には、第8条第1項の規定により決定された交付決定額の7割を上限として、概算払をすることができるものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助金の交付を受けた隊員から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(月形町あんしん住宅補助要綱の一部改正)

第2条　月形町あんしん住宅補助要綱(平成23年月形町訓令第4号)の一部を次のように改正する。