(趣旨)

第1条　この告示は、都市部に生活の拠点を置く人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、もって地域の活力の維持・活性化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、月形町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　協力隊は、次の各号に掲げる者をいう。

(隊員の活動)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、地域の活力の維持・活性化に資する次に掲げる活動を行う。

(隊員の任用等)

第4条　隊員は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、町長が任用又は委嘱する

(任用)

第5条　任用型隊員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員として、町長が任用する。

(任用期間)

第6条　任用型隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、任用型隊員を任用期間終了後に再度任用することができる。

(勤務条件等)

第7条　任用型隊員の報酬、手当及び費用弁償については、月形町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年月形町条例第29号)に基づき支給するものとする。

(退職)

第8条　任用型隊員は、自己の都合により任用期間の途中において退職を希望するときは、退職希望日の30日前までに退職願を町長に提出しなければならない。

(解任)

第9条　町長は、法第28条又は第29条に規定する免職の事由に該当すると認められるときは、任用期間の途中であっても、任用型隊員を解任することができる。

(副業)

第10条　任用型隊員が副業を行おうとするときは、あらかじめ町長に届出なければならない。

(委嘱)

第11条　委嘱型隊員は町長が委嘱する。ただし、委嘱した隊員は、第3条の活動に従事し町との雇用関係は存在しないものとする。

(委嘱期間)

第12条　委嘱型隊員の委嘱期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、委嘱期間が終了した者に委嘱型隊員を再度委嘱することができる。

(報償等及び活動条件等)

第13条　委嘱型隊員の報償は、年額3,500,000円又は月額291,500円を上限とする。ただし、日割り計算による場合は、1日当たり14,500円以内とする。

(活動内容等)

第14条　おためし協力隊とは、地域おこし協力隊として活動する前に、一定の期間、地域協力活動を体験し、受入地域とのマッチングを図る取組を行うものをいう。

(委嘱等)

第15条　インターンとは、実際の地域おこし協力隊の業務に委嘱することを通じ、地域おこし協力隊本体への応募などにつなげる取組を行うものをいう。

(隊員の活動経費)

第16条　町長は、第2条に規定する任用型隊員並びに委嘱型隊員の活動及び関連する研修等に要する経費について、活動を行った対価として町長が別に定める額を支給する。

(解嘱)

第17条　町長は、委嘱型隊員並びにインターン(以下「委嘱型等隊員」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、在職期間の途中であっても、委嘱型等隊員を解嘱することができる。

(秘密の保持)

第18条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(町の役割)

第19条　町長は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる支援を行うものとする。

(報告書等の提出)

第20条　隊員は、活動を行った日ごとに、月形町地域おこし協力隊員活動日誌(様式第2号)を記載し、町長が別に指示するところにより、町長に提出しなければならない。

(委任)

第21条　この告示に定めるもののほか、隊員の活動に関し必要な事項は、町長が別に定める。