(趣旨)

第1条　この告示は、月形町地域おこし協力隊設置要綱(令和5年月形町告示第35号)に基づく、月形町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進及び町の活性化を図るため、町内での起業又は事業継承に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する隊員であって、町内に住所及び事業活動の拠点を有する者とする。ただし、隊員としての活動実績が1年未満の者及び委嘱期間の途中で解任された者を除く。

(補助金の交付要件)

第3条　補助対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとし、1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、起業又は事業継承に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、月形町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、月形町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ月形町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、町長の承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請があったときは、速やかに変更の可否を決定し、月形町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により、当該変更申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、月形町地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日以内に町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、月形町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により、当該実績報告をした者に通知するものとする。

第12条　補助事業者は、前条第2項ただし書の概算払を請求する場合は、月形町地域おこし協力隊起業等支援補助金概算払請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた隊員は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間を経過した場合、その他町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第15条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助金の交付を受けた隊員から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。