(目的)

第1条　人口減少及び少子高齢化が進行する本村において、村外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、新篠津村地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(協力隊の任務)

第2条　協力隊は、次の各号に掲げる地域協力活動を行う。

(募集)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)に応募する者は、新篠津村地域おこし協力隊申込書(様式第1)をあらかじめ村長に提出しなければならない。

(任命)

第4条　隊員は、次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから、村長が任命する。

(任命期間)

第5条　隊員の任命期間は、原則として1年とする。ただし、従前の勤務実績に基づく能力の実証により、最長で任命の日から3年を限度に、公募によらない再度の任用を行うことができる。

(身分)

第6条　隊員の身分は、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第7条　隊員の報酬及び費用弁償は、新篠津村会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第7号)及び新篠津村会計年度任用職員の給与等に関する規則(令和2年規則第5号)に定めるところにより支給する。

(社会保険)

第8条　隊員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第9条　隊員の公務上の災害による補償については、町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところによる。

(地域協力活動に要する経費)

第10条　村長は、地域協力活動に必要な経費を予算の範囲内で支給するものとする。

(勤務時間)

第11条　隊員の勤務時間は、原則として、1週間当たり33時間45分とし、勤務日及び当該勤務日ごとの勤務時間については、所属管理職等が定めるものとする。

(休暇)

第12条　隊員の休暇は、新篠津村会計年度任用職員の勤務条件等に関する規則(令和2年規則第6号)第12条から第16条の規定に準じる。

(報告)

第13条　隊員は、活動の状況について活動日誌(様式第3)に記録しなければならない。

(服務)

第14条　隊員の服務については、役場に勤務する職員の常勤職員の例による。

(守秘義務)

第15条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(村の役割)

第16条　村長は、地域協力活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(庶務)

第17条　協力隊に関する庶務は、総務課で処理する。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。