2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分未満の範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、フルタイム会計年度任用職員にあっては月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとし、パートタイム会計年度任用職員にあっては1週間ごとの期間において1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務箇所の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員については、村長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の規定による週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員(条例の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例による。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、当該会計年度任用職員についてあらかじめ定められた勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間については、常勤職員の例による。

2　前の年度の末日から引き続き再度任用した場合(第6項に規定する継続する勤務とみなされる場合を含む。)における会計年度任用職員の年次有給休暇は、別表第2に定めるところにより、これを与えるものとする。

3　年次有給休暇の単位は、日又は時間とする。

4　時間を単位としている年次有給休暇を日に換算する場合は、パートタイム会計年度任用職員にあっては4週間を平均した1日当たりの勤務時間(1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間)、フルタイム会計年度任用職員にあっては7時間45分をもって1日とする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

6　会計年度任用職員として任用された後の勤務が当該任用前の勤務(本村の一般職の常勤職員又は定年前再任用短時間勤務職員として勤務したものに限る。)と継続するものとみなされる場合における当該任用前の勤務で与えられた年次有給休暇の繰越しついては、前項の規定を準用する。

7　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　会計年度任用職員に別表第4の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第3の8の項、10の項、13の項、14の項及び別表第4の2の項の休暇の単位は、日又は時間とする。

2　選考は、公募によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。

3　前項ただし書に掲げる場合おける再度の任用は、2回を限度に行なうことができる。

4　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない事情があると認めたときは、選考により適当と認めた者を会計年度任用職員として任用することができる。

5　第2項ただし書きの規定による再度の任用は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者について行うことができる。

2　任命権者は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合は、当該会計年度任用職員の勤務実績等を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

2　条件付採用の期間の開始後1月が経過した際実際に勤務した日数が15日に満たない場合は、その日数が15日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、当該職員の任用期間を超えることとなる場合は、この限りでない。

3　条件付採用の期間の末日(前項の規定の適用がある場合は、当該延長された期間の末日)前に任命権者において別段の措置をしない場合は、当該会計年度任用職員の採用は、その期間の末日の翌日に正式のものとなる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に新篠津村嘱託職員取扱要綱を廃止する要綱(令和2年要綱第7号)の規定による廃止前の新篠津村嘱託職員取扱要綱(平成2年要綱第4号)の規定により任用されていた者又は新篠津村臨時職員取扱要綱を廃止する要綱(令和2年要綱第8号)の規定による廃止前の新篠津村臨時職員取扱要綱(平成元年制定)により任用されていた者(年次有給休暇が付与される職にあったものに限る。)が、この規則の施行日において会計年度任用職員として任用する場合の年次有給休暇の日数については、同日前における任用期間を通算して、これを付与する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。