(趣旨)

第1条　この規則は、パートタイム会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年初山別村条例第19号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例及びフルタイム会計年度任用職員の給料に係る級及び号給の決定に関する規則(令和元年初山別村規則第12号。以下「号給決定規則」という。)において使用する用語の例による。

(報酬の額)

第3条　条例第3条第1項の基準月額は、号給決定規則別表第1の職別標準基準表に定める職の区分に属する職名に応じ、同規則別表第2の職別号給基準表に定める級及び号給を適用した場合における給料月額とする。

(経験年数を有する者の号給の調整)

第4条　パートタイム会計年度任用職員となつた者のうち、経験年数を有する者の号給は、前条第1項の規定による号給の号数に、次の各号に掲げる1週間当たりの通常の勤務時間の区分ごとに、それぞれの月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあつては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(期末手当及び勤勉手当を支給しない者)

第5条　条例第9条第1項及び第9条の2第1項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(期末手当及び勤勉手当における報酬の月額の計算)

第6条　条例第9条第1項第2号及び第9条の2第1項第3号に規定する報酬の月額は、基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前の在職期間における勤務した月額の1月当たりの平均額とする。

(勤勉手当の支給割合)

第7条　条例第9条の2第1項第2号に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第9条に規定する勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第8条　期間率は、基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の期間における勤務期間の区分に応じた割合とし、職員の給与に関する規則(昭和63年初山別村規則第7号)第21条の2に定める割合を準用する。

(勤勉手当の成績率)

第9条　成績率は、100分の102.5の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第10条　条例第10条第1項の規則で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(勤務時間1時間当たりの端数計算)

第11条　条例第11条に定める勤務1時間当たりの減額における勤務1時間に満たない端数の時間の取扱いは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、切り捨てるものとする。

(通勤に係る費用の区分等)

第12条　条例第14条第2項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員(その居住地から勤務地までの距離が2キロメートル以上の者に限る。)に係る1週間の勤務日数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は任命権者が定める。