2　村長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

2　休職(給与条例第21条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下同じ。)、育児休業、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料(休職又は育児休業の場合は、休職給又は育児休業給と本来の給料との差額)をその際支給する。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前項の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、その職員の実際に勤務した時間及び時間外勤務手当等の支給額については時間外勤務手当整理簿(第3号様式)により整理しなければならない。

3　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算時間内において勤務した時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当りの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合は、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　時間外勤務手当等は、給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事由によりその日に支給することのできないときは、その日後において支給することができる。

5　前4項に定めるものの外、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

2　条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項の手当は、その月分を翌月の給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することのできないときは、その日後において、支給することができる。

2　同条例第17条の2第3項第1号に規定する勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　同条例第17条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした当該職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿(第4号様式)及び管理職員特別勤務手当整理簿(第5号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

5　この規則に定めるもののほか管理職員特別勤務手当の支給期日、その他支給に関し必要な事項は、給料の支給方法に準じる。

2　管理職手当の支給を受ける職員が退職し、または管理職手当の支給を受けない職員となつたときは、当該月の管理職手当は全額を支給する。ただし、当該職員が月の初日に退職し、または管理職手当の支給を受けない職員となつたときは、当該月の管理職手当は支給しない。

3　この規則に定めるもののほか管理職手当の支給期日、その他支給に関し必要な事項は、給料支給の例による。

2　給与条例第19条第5項及び第19条の4第4項の規定による規則で定める割合は、次の表の区分による。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務疾病等による休職者(給与条例第21条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかつた期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間並びに第22条第2項第5号及び第6号に定める30日を計算する場合は次の各号に定めるところによる。

2　給与条例第20条第4項の村長が定める額は、同条第2項の規定による額を同条第4項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

3　給与条例第20条第4項第3号の村長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

4　寒冷地手当は、基準日の属する月の第2条に規定する給料の支給日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

5　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

6　基準日から引き続いて第1項に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については養父母を先にして実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日より適用する。ただし、昭和63年6月に支給される期末手当及び勤勉手当に関しては、従前の例による。

2　この規則施行前、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　職員の給与に関する規則(昭和36年初山別村規則第2号)は、昭和63年3月31日をもつて廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第21条、第21条の2及び第24条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び第24条の2の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の規則第18条第1項の規定の適用については、同規則第18条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員に対する第7条の規定による改正後の職員の給与に関する規則第16条の規定の適用については、同条第2号及び第3号中「非常勤である者を除く」とあるのは、「非常勤である者にあつては、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員に限る」とする。

この規則は、公布の日から施行する。